ああ、しんどい・・・。とりあえず、幼児期養育基本方針に関してのパブリックコメント出しました・・・。
文章ちゃめちゃだけど・・。参考までに載せます・・。
幼児教育基本方針について
■問題点
(1)方針策定にあたり、幅広く、有識者、父兄、地域も含めて、論議に参加できるような場で、方針の策定が行われていない。また、意見が聞かれていない。
(2)議論の時間が短く、充分な論議が行われていない可能性が高い
■位置づけについて
//「自由都市・堺ルネサンス計画」及び「堺市行財政改革計画」の改定を踏まえつつ、「堺市教育活性化プラン」における「幼児教育のあり方」の実現を図るための基本方針を示すものとする。/・としているが、幼児教育の理念等を述べられている部分が少なく。また、もっと高い理念の具体化が求められている。つまり、この方針は、憲法等にもとづいた教育権の保障等に基づいたものであることが明確に提示されるべきものであると考える。
幼稚園教育要領
との関連性
■本市の幼児教育の現状
(1)この項については、もう少し、幼児教育に関しての現状、とりわけ、教育の質に対する評価が弱く、克服すべく課題の提示が見られない。特に保育園・幼稚園に行っていない幼児に関する問題、背景等についての記述が見られない。
(2)幼児教育の評価が見られないことにより、特別用語教育等に関しての現状・課題が見られない。
■本市の幼児教育の課題
(1)この項においては、家庭教育の充実やしつけの問題が述べられているが、社会構造の変化によって、しつけが充分できない現実を明確に指摘しておく必要がある。この場合に保護者の問題として矮小化される恐れがある。すなわち、幼児教育の充実に関して、明確な市としての課題であり、教育委員会のになう部分での役割を明確化するためでもある。
(2)障がい者などの現状などについての課題等が述べられていない。
(3)保育所と幼稚園の関係など、それぞれにおける課題、総括が述べられていない。
総体として、幼児教育の教育的内容の評価が少なく、そのために、具体的な形で、克服していく課題とその方針が見えにくい。
■堺市の目指す幼児教育
(1)「生きる力の基礎」の記述が不十分。最終目標は、「生きる力」の獲得に教育の大きな目標があると思うのだが、もっと、その目標を強調すべきである。さらに「生きる力」をもう少し説明が不十分で、明確な記述がひつようであり、総合的な展開が必要である。
「生きる力」は、学力だけなのか? 教育目標を明確にすべきである。
(2)1．「すべての幼児」を対象とした幼児教育へ の記述は、発達障害り早期発見など考え時には、病院・保健所等関係機関としたほうがいい。
(3)2．幼稚園・保育所（園）の相互連携において、幼児の保護者、家庭、地域はもちろんのこと、幼稚園・保育所（園）がそれぞれの役割を十分果たしながら連携を強めの記述に行政各機関を挿入
■（仮称）「幼児教育支援室」の設置
(7)医療・地域行政との連絡調整の窓口
■2．（仮称）「堺市幼児教育推進懇話会」の設置
(1)学識経験者、幼児教育関係者等で構成する懇話会を設け・・・・。この項に、地域・父兄学校等を挿入。
(2)本市幼児教育の充実を図るための公的な役割のあり方やその具体的方策に関する事項などについて意見を聴く。
この項に、幼児教育の理念・目的を達成し、を挿入。
(4)として、追加項目。幅広く、市民・関係者の意見を聞くことに努めるとともにとを行い、公開されるものとする。
(5)として、懇話会においては、その進捗状況に応じて、評価・検討を行い、提言を行えるものとする。
■3．市立幼稚園の廃止と跡地の活用
この項については、削除
(理由)
幼児教育基本方針との関係が、明確でない。この原案の作成に当たっての検討会議においても、コンセンサスが得られたということについても疑念が生じている。
検討会議においても、公立幼稚園の評価について、まだ、充分されていないとの旨の意見があり、さらに多くの市民の評価を考え合わせたときに、公立幼稚園廃園に関しての、コンセンサスが充分得られない下での、方針化することに関しては、多くの疑念の余地がある。
まず、、私立幼稚園も含めて公立幼稚園の再評価を行い、幼児教育の充実という視点での論議を行うべきであると考える。
かかる中、検討会でも指摘されていたように「公立幼稚園の良さを伝えていくシステムの構築が必要。それは、今なら継承できるが、このままなら消えていく」といった指摘のように100年以上続いた堺の幼稚園教育の継承を行ううえでも、今までの堺が育んだ、幼稚園教育を発展を考えた上でも、公立幼稚園の廃止は、現幼稚園教育の後退を生むものであると考えるからである。
さらに、別の意見として、幼稚園教育が社会として認知され、評価され、全ての子供に対しての幼稚園教育をという観点からしても、それを実態として保障してきた公立幼稚園の廃止は、実態として、その理念に逆行するものである。
さらに、多様化するニーズにおいて、その選択の権利を保障することは意義があるものである。
■添え書き
(1)総体として、堺市の目指すものということで、教育の果たす役割、さらに幼児教育の果たす役割に記述については、弱い。
すなわち、現在の社会状況における教育の果たす役割、そして、その導入部での幼児教育の果たす役割について明確なポジションを与えるべきであると考える。
具体的には、堺市の目指す教育の展開が弱いものであると感じる。
今回の基本方針は、教育委員会の一部局の立案である。しかしながら、基本方針ということで、最終的には、それは、全ての幼稚園・保育所に関して適用されるものであると考える。
そのような位置づけのものであるにもかかわらず、一部局の立案で、しかも、議会の承認を必要としないのは遺憾であると考える。
また、その立案過程においても、その重要性を考慮するならば、もう少し、論議があってもよかったのではないかと考える。
堺市においても、地域力の活性化に向けて、自治推進課を設置し、区民会議などの検討をする中、力を入れている中で、そのコアとなるべき部分が教育であろうと思っている。そんな中で、今回の幼児教育基本方針の中にある公立幼稚園廃園の方針は、地域活動を阻害することになるものとして出されたものであるし、極めて、遺憾である。
以上、ハブリックコメントを提出します。
平成19年9月30日