高齢者狙って悪質な勧誘、生命保険の契約トラブル急増
9月6日20時31分配信 読売新聞
生命保険の契約に関するトラブルが高齢者の間で急増していることが６日、国民生活センターの調べで分かった。
契約内容を十分に説明せず、高齢者に不利益になるような高額な保険を契約させるような悪質なケースも目立つという。 同センターによると、今年４月から７月までに寄せられた生命保険に関する７０歳以上の人からの相談は６５０件。前年度同期に比べ約２・３倍に急増している。 九州地方の８０歳代の男性は２００５年１０月、「自分の葬式代を払うくらいの保険なら入ってもよい」と生命保険の営業職員に伝え契約した。しかし、実際の契約は、自分でなく孫が死んだときに保険金が支払われるようになっていた。 |
最終更新:9月6日20時31分
「さおだけ屋」商法摘発 契約時の威迫困惑の疑い
9月8日8時1分配信 産経新聞
■「なぜ潰れないのか？」に便乗
法外な値段で物干しざおを強引に販売したとして、大阪府警生活経済課は７日、特定商取引法違反（契約時の威迫困惑）の疑いで、兵庫県芦屋市、訪問販売業、中川信介容疑者（２５）を逮捕し、契約を結んでいた神戸市東灘区の建材卸会社「ベンチャーズガーデン」神戸支店（本社・横浜市）など４カ所を家宅捜索した。同様の手口による被害は全国で相次いでおり、府警は会社側が組織的に関与していた疑いもあるとみて調べている。 調べでは、中川容疑者は７月２０日、大阪府南部の無職女性（８３）に、ステンレス製さおの価格を「イチキュッパ（１９８）」と推奨。切断したあとで「１本１万９８００円」と告げ、女性が購入を断ると、「さおを切ってしまったから買ってもらわないと困る」と迫って購入させるなどした疑い。 トラックに物干しざおを積んで住宅街を回る「さおだけ屋」をめぐっては、格安をうたいながら高額の支払いを求めるトラブルが全国で急増中だ。 国民生活センターによると、昨年度に全国の消費生活センターに寄せられた相談は、５年前の２・２倍の６３９件。 ターゲットは在宅率の高いお年寄りの女性らで、契約者の年代別は５０歳代以上が８割を超える。平均契約金額は約６万５０００円。領収書ももらえず、業者と連絡がつかないまま泣き寝入りする人が多いという。 ベストセラーとなった「さおだけ屋はなぜ潰れないのか？」（山田真哉さん著、光文社新書）では、さおだけ屋がつぶれない理由として「実は売り上げが高い」「実は仕入の費用が低い」を仮説としてあげて検証しているが、今回の事件と同様、詐欺的業者は、ここを巧みに突いている。 手口は、客の目の前でさおを切り、買わざるを得ない心理状況に陥らせ、価格を聞かれると、「イチキュッパ」としか答えないのが主流。ある７０歳代の女性は２万円を請求されたが、量販店で値段を確認すると１０００円前後だった。 |
最終更新:9月8日8時1分
無登録で株販売 会社社長ら逮捕
9月8日8時0分配信 産経新聞
無登録で未公開株を販売したとして、神奈川県警生活経済課と川崎署は、証券取引法違反の疑いで、ベンチャーキャピタル「中央ホールディングス」（東京都中央区）の社長、山口博美容疑者（５９）＝同区八丁堀＝ら３人を逮捕した。山口容疑者は「登録しなければ売ってはいけないということを知らなかった」などと話しているという。
山口容疑者らは平成１６年１０月から約２年間、ブローカーから製薬会社やバイオ関連会社など６社の未公開株約２８００株を購入し、県内外の約３００人に２万～７５万円で販売、計約４億３０００万円の利益を上げていたとみられ、県警は全容解明を急ぐ。 |
最終更新:9月8日8時0分
先物取引３社を営業停止処分
9月8日8時1分配信 産経新聞
穀物や貴金属などの先物取引で顧客とのトラブルを隠蔽（いんぺい）したなどとして、農林水産、経済産業両省は７日、商品取引３社に営業停止と業務改善命令の行政処分を行った。営業停止はトリフォ（東京都）６５日間▽オリエント貿易（同）３４日間▽ユニテックス（大阪市）８日間。いずれも顧客との和解金額を偽った資料を国に提出し、平成１１年からトリフォは約５００件、オリエント貿易は約１０００件のトラブルを隠していた。
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最終更新:9月8日8時1分
家電販売会社社長ら逮捕＝会社ぐるみで詐取品購入－年10億超か・警視庁
9月7日3時1分配信 時事通信
東京都豊島区の家電販売会社「ダブルワン」が偽造クレジットカードでだまし取られた商品を大量に買い取った事件で、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊などは6日までに、盗品等有償譲り受け容疑で、同社社長山本順容疑者（51）と副社長深渡勉容疑者（48）を逮捕した。
いずれも容疑を認め、「不正な商品と知りながら買い取ったことに間違いない」などと供述。同隊は会社ぐるみで買い取り、販売したとみて調べている。 事件では、暴力団組員らから携帯音楽プレーヤー「iPod」を買い取ったとして、同社の買い入れ責任者高橋克洋被告（37）が逮捕、起訴されている。 同社は1994年に設立し、2000年以降にホームページなどを使い、ネット販売を開始。このころから詐取品買い取りも始め、昨年の購入総額15億～16億円の大半が詐取品とみられる。 |
最終更新:9月7日3時1分
盗品ネット販売の卸売会社 １０グループから年９億買い取り
9月8日8時1分配信 産経新聞
偽造クレジットカードでだまし取られた携帯型音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」を盗品と知りながら買い取ったとして、盗品等有償譲り受け容疑で家電卸売会社「ダブルワン」＝東京都豊島区＝社長、山本順容疑者（５１）らが逮捕された盗品ネット販売事件で、同社は暴力団組員らの約１０グループから盗品を仕入れていたことが７日、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊の調べで分かった。盗品の買い取り総額は昨年１年間で約９億円に上る疑いがあり、暴力団の資金源になっていた可能性が高い。
調べでは、同社は昨年、商品買い取りに約１５億円を支出。このうち約９億円分は、１人から同じ商品を大量に購入するなど不自然な取引で、盗品などを買い取ったとみられる。 帳簿類の分析で、仕入れ先として、偽造カードを使うなどして商品をだましとる約１０グループが判明。山本容疑者は「（仕入れ先は）神様だから余計なことを言うな」と、社員らに入手ルートを詮索（せんさく）しないよう指示していた。 同隊は山本容疑者らについて、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）容疑での立件も視野に調べを進める。 |
最終更新:9月8日8時1分
ｉＰｏｄ格安ネット販売、実は盗品 卸売会社ぐるみ組員に“発注”
9月7日5時50分配信 産経新聞
暴力団員が偽造クレジットカードで不正に購入した携帯型音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」を買い取ったとして、警視庁組織犯罪対策特捜隊が盗品等有償譲り受けの疑いで、家電卸売会社「ダブルワン」＝東京都豊島区＝社長、山本順（５１）と副社長、深渡勉（４８）両容疑者を逮捕していたことが６日、分かった。会社ぐるみで組員に人気商品を指定し、「持ってきて」などと“注文”し、インターネットで安く売りさばいていたという。警視庁ではネット販売業者を悪用した暴力団の新たな手口とみて捜査している。
調べでは、山本容疑者らは３月下旬、指定暴力団住吉会系組員（３７）＝詐欺容疑などで逮捕＝らが偽造カードで家電量販店からだまし取った「ｉＰｏｄ」１７台（販売価格約３８万円）を被害品と知りながら、約３０万円で買い取った疑い。同社が組員らからｉＰｏｄやパソコンなどの家電製品を買い取った総額は、今年１～４月で計４０００万円にのぼるとみられる。組対特捜隊は同社社員（３７）を盗品等有償譲り受け容疑で逮捕して追及したところ、山本容疑者も買い取りに関与していたことが判明した。 山本容疑者らは２万２０００円相当のｉＰｏｄを１万７０００円で仕入れたうえで、インターネットを通じて安値で販売。組員らは「高く買い取ってくれた」などと供述しており、組対特捜隊はほかに商品の仕入れ先となっていたグループがないか調べる。民間信用調査機関によると、電気製品卸売会社に勤務していた山本容疑者が独立し、平成６年に同社の前身となる会社を設立。店舗を設けず、ネット通販の普及で業績を伸ばした。ネット販売が売り上げの９割を占め、平成１５年３月期決算で推計売上高は１８億円。ネット通販業界では「品ぞろえが豊富で、全般的に価格設定が安い業者」として知られている。 一昨年１１月、ネットオークション詐欺で約５億８０００万円をだまし取った通信販売業の男らが福岡県警に逮捕された事件では、暴力団組員がネット詐欺の手口を指南していた。ネット販売に関連した犯罪は暴力団の新たな資金源との指摘もあるが、今回の事件は「商品をだまし取り、ネット上で販売ルートに乗せれば、危ない橋を２度渡ることになる。シノギ（資金獲得活動）が厳しくなっている表れ」（警視庁幹部）との見方もある。 【関連記事】 ・ 「シロダフ」横行…素人がネット競売で荒稼ぎ ・ ちびっ子ブーイング…転売目的で大人「ポケモン」ラリー ・ 表の経済活動にも進出… 広がる暴力団の触手 ・ 通販で注文しつつ運送会社から盗み…ネットで転売 ・ アキバに潜む闇のサイクル ネットカフェ難民… ・ 公営住宅や生活保護悪用 組員「安全網」に侵食 |
最終更新:9月7日5時50分
9月4日3時3分配信 毎日新聞
埼玉県警が摘発した口座詐欺事件の背景に浮かぶ国際詐欺集団による「４１９事件」の国内被害が、少なくとも５億円に上ることが分かった。世界規模では数十億～１００億ドルの被害が出ているとされるが、日本でも９０年前後から被害が目立ち始め、日本貿易振興機構（ジェトロ）には毎月３～４件の相談が寄せられている。海外の公文書を精巧に偽造するなどしており「海外取引に不慣れな中小企業が被害に遭っている」という。
ジェトロには０２～０６年末に１９６件の相談があり「政変で失脚した元大統領の隠し財産を海外に移すため口座を貸してほしい」とアフリカ諸国の政府高官や関係者をかたるなどの４１９事件の被害が大半で、総額は把握できただけで約５億円になるという。 英文ホームページなどから手当たり次第に電子メールを送りつけ、返信すると送金許可を得るための「手数料」や「政府関係者へのわいろ」などを要求するのが一般的。ＩＴ（情報技術）の進歩に伴い巧妙化し、ビジネスを装う「貿易取引型」や、大量の商品の随意契約を持ちかける「政府調達型」も登場している。 「危うくだまされるところだった」。東京都内の貿易会社社長（７４）は今年３月、西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）事務局の委託を受けたというガーナの企業から、帽子２００万個（約３０億円分）の注文がメールで届いた。約３０回のメールのやりとりの後、契約寸前に「入札参加費」を要求され不審に思ってジェトロに相談。ガーナ大使館に問い合わせて詐欺と分かった。購入代金を預かっているという英国の大手銀行の偽文書も届き、社長は「正規のビジネスと見分けがつかなかった」と話す。 ジェトロ貿易投資相談センターの児玉高太朗主査は「４１９事件は『前渡し金』をだまし取るのが狙い。政府や中央銀行のレターヘッドが入った偽造公文書で信用させ、『隠し財産を移す口座を貸すだけだからリスクは低い』と強調するのが常套（じょうとう）手段」と説明。世界規模での被害についても、「明らかになったのは氷山の一角」と指摘する。 埼玉県警が逮捕したナイジェリア人と日本人計６人による詐欺事件では、県内や東京都内の金融機関の３８口座に、欧米で起きた４１９事件とみられる被害金約７億円が振り込まれていた。現金はさらに米国やカナダなどに送金されており、県警はマネーロンダリング（資金洗浄）に使われたとみて、送金先や背後関係を捜査している。【浅野翔太郎、小泉大士】 |
最終更新:9月4日3時9分
