婚活議連でプレゼンしました。７月７日から婚活ウィークです。

街コン・婚活議連の第二回街コン・婚活推進サミットに登壇させていただきました。
私のプレゼンのテーマは「地方自治体における公的結婚支援の現状と課題」です。

下は開会を宣言する森まさ子大臣。その横は議長の小池百合子さんです。

第一回はビジネスでの婚活事業者の方たちの事例発表でしたが、

今回のテーマは「地方自治体」の取り組みです。

三重県の鈴木知事がご自分の自治体の取り組みを

発表しています。

何が違うのかと言うと非営利の婚活だということです。

都道府県、市町村、ＪＡ，漁協、青年団、青年商工会議所などが

主導しています。

私は山田昌弘先生と一緒に、３５年、地方自治体、特に農村などの

結婚支援に関わっている板本洋子さんのＮＰＯ

全国地域結婚支援センターの理事も務めています。

今回はＮＰＯの立場から「地方自治体における公的結婚支援の現状と課題」

というプレゼンをさせていただきました。

ビジネスの事業者の方にヒアリングしたところ

「地方少子化強化交付金」が３０億円出ているので

「地方との連携を期待している」とのことです。

しかし事業者さんたちが潤うほどのお金が今回落ちてくるとは

とても思えません。

例えば結婚相談所などに登録すると入会金が５万から１０万、

年間活動費が月１万円ぐらいなどで、だいたい２０万円以上はかかります。

ところが県のお見合い登録システムを使うと、払うお金は

２年間で１万円程度。

よく市町村などに「事業を請け負わせてくれ」という事業者からの営業があるそうですが

予算を告げると「とてもその金額では無理」となってしまうのです。

結局のところ、パーティイベントや街コンを請け負うぐらいになるでしょう。

しかしせっかくの予算をその場は華やかでも継続性のないイベントにだけ

費やしてしまうのももったいない。プロの事業者さんの手を借りたいことは

もっとほかにもあります。

出会いイベントはあくまで「気運の醸成」や「婚活参加者の掘り起こし」で

「成果を出せ」というものではない。追いかけて、結婚するかどうか

確かめるわけにはいかないからです。

事業者はイベントをやってそこで儲かれば終わりですが

行政の予算は「対費用効果」を求められます。しかし「街コンや

パーティなどのイベント」は成果の測定が難しいものです。

カップルの後を追いかけて、結婚するかどうか、ずっとフォローする

わけにはいかないからです。

成果（成婚）を出すには、出会いだけでなく結婚までの「背中押し」ができる

人材が必要になります。

ぜひ、予算をイベントだけに消費せずに結婚相談所のプロカウンセラーに

「成婚ノウハウ」を伝授してもらう「養成研修」などを行政の中の結婚支援を

する人に授けてもらったらどうでしょうか？

良い産官学の協働が得られると、この分野もだいぶ違ってくると思います。

また「男女ともに雇用支援、定住支援、Ｉターン、Ｕターン支援」が
本当に大切です。

いくら婚活しても限界があるのは
「養ってほしい女性の数に対して養える男性の数が足りない」
という数字の問題だからです。

ぜひ「出産したら働けない」という女性の不安をなくし、
共働きでやっていこうという男女の雇用の基盤を作ってほしい。

それなくしては、必ず限界がきます。

地方自治体の婚活については、くわしく下記の本に書きました。

事例を発表したのはほんの一部。地方は本当に今頑張っています。

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