東日本大震災についての総括がはじまったようである。
新聞、テレビ等の報道をみても、この類の報道がなされ、はじめている。
いうまでもなく、復興が終わったわけでもなく、放射能漏れがとまったわけでもないが、
地震被害等の全体を把握し、残しておく作業は、順次進めて行かなければ、ならない。
地震発生後、５か月が経過したが、被災者・行方不明者・死亡者の集計だけでなく、原子力発電所の
メルトダウンに至るまでの過程や放射能拡散の全体像、更には、その対応諸施策や評価は、最大漏らさず、
正直に後世に残さねば、いけない。
そしてそれをもとに復旧や事後処理の妥当性を検証するのが、公的機関の役割である。
今回の災害は、地震、津波、火事、放射能漏れ、停電などなど、あらゆる危機が重なって一時に発生した。
“想定外”というのが流行語になったが、今回以後の災害は、すべて想定内として復興してほしい。
「今回の災害を教訓として、次からは同じようなことが起こらないよう努力します」というのが、世界中の決まり
文句であるが、残念ながら活かされていなかった。
しかし、活かされていた事実もある。
過去の事例、言い伝えを真摯に受け止め、地震直後に船で沖に出た漁師や、高台の駆けあがった地区民の
多くは、助かっている。
私は、この事実ついて検証をしてほしいと思っている。
各港町の地形等の地理差、年齢の違い、適切な避難場所の有無などなどである。
即断はできないがおそらく、何らかの有意な要因が見つかるはずである。
昔の古老の話は正しかった・・・ということになりそれを基準に復興組み立てに活かすことが必要と考える。
では、昔なかったものについてはどうするのかということになるが、こう考えてはどうだろう？。
例えば原発事故である。
原発事故は古老の話は通用しないが、今回不幸にも事故が発生したのを知っているのは、日本の全国民で
あり、全国民が古老と思えば、古老の話として充分通用することでは、ないだろうか。
しかし、これはあくまで民間伝承としての話であり、政治はどうすればよいのかということになるが、
「古老」を「政治」に置き換えて考えてみては、どうだろうか？
特定政党などのことではなく、政治が昔の教訓を生かすようなシステムになっていたら、今回の災害も
最小限に抑えられたのではないかとおもう。
残念ながら、わたしはそれを知らない。
東海大地震などの予測はある。
今回の放射能拡散予測もすでに出ていたし、過去の津波被害の高さや起こるであろう津波地域もでていた。
しかし、残念ながら出ているだけに、終わっている・・・ような気がする。
“人のうわさも７５日”で、済むことがあってはならない。
今の政治家の、前の世代の政治家が、この事態を高い次元で捉えていると仮定してみると、もう少しスパンの
ながい重みがある政治になるのではなかろうか？
その前の政治家、またその前の政治家が「古老」としての存在であってほしいと私は、願っている。
