統合失調症の患者だけど、統合失調症と自殺専門カウンセラーをやってます♪( ´▽`) -18ページ目

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「ザ・レイプ・オブ・南京」――「南京大虐殺」は、あったのか?[HRPニュースファイル1033]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1514/

文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩

※先に本題に入る前に昨日の論考で、「◆人間離れした日本兵」の(2)について、以下修正させていただきます。

(2)当時、南京戦を戦った日本兵は5万人。30万人の市民を大虐殺したとすれば、1人で5人を殺したことになる。しかし、市民は「安全区」に避難しており、市街に人がいないにもかかわらず「あらゆる通りで人々を手当たり次第に射殺」した。

◆世界でベストセラーになった『ザ・レイプ・オブ・南京』

さて、今回は、中国系アメリカ人アイリス・チャン著『ザ・レイプ・オブ・南京』(1997年発刊)を取り上げます。

南京虐殺に関しては、1980年前後あたりから日本でも保守派や左派からいろんな書籍が出版され話題になっていました。

『ザ・レイプ・オブ・南京』は、日本軍の30万人の虐殺と8万件のレイプ事件を告発したもので、世界でベストセラーになり「日本の南京大虐殺」を世界に広げた書籍です。

この書籍が世界的に日本を貶めることを意図して書かれているとしたら、これは大変なことです。同書が中国による南京大虐殺をユネスコの記憶遺産へ登録申請を後押しする結果になることは間違いありません。

そもそも著者のアイリス・チャン(1968~2004)は戦後アメリカ生まれで、同書は戦後50年以上たってから発刊されました。

「アイリス・チャンの本には、歴史学研究の方法的訓練を経験していないため資料批判の弱さや事実誤認の箇所も少なくない」(『南京事件と三光作戦』笠原十九司著・大月書房)という指摘もあります。

また秦郁彦氏は、アイリス・チャンは「日本語もドイツ語も読めず、チェックしてもらう一流の近現代史専門家との縁もない。」そんな状況で「この大テーマに取り組んだのだから惨憺たる出来栄えになっても不思議ではない」(『現代史争点』文芸春秋)と指摘しています。

◆南京大虐殺の嘘を暴く「写真検証」「時間検証」

東中野氏は共著『南京事件「証拠写真」を検証する』(草思社)で『ザ・レイプ・オブ・南京』の証拠写真についても検証を加え捏造を暴いています。

たとえば、「影の方向が一致しない」「靴の方向が不自然」「刀を持っている足の出し方が反対」「南京戦は冬でありながら半袖」など「やらせ」「すりかえ」「合成」で南京周辺と推定できるものは一枚もなかったと分析しています。

「時間検証」としては、たとえば日本軍の南京入城は昭和12年ですが、写真に写っている97式装甲車は、昭和15年に熊本に初めて配備されたもので南京では当時生産されていませんでした。

「写真検証」「時間検証」という東中野氏らの検証は、アイリス・チャンに衝撃を与えたのか『ザ・レイプ・オブ・南京』の日本語版の発刊にも影響を与えています。

◆霊言――新たな視点からの検証

もし亡くなったアイリス・チャン本人に聞くことが出来たとしたら、本人は今どう思っているのか、いま本人が証言することが出来たら、なんと言うのか聞きたいことはたくさんあります。

大川隆法総裁は、これまでも多数の偉人や聖人などの霊言をとおして、あの世があり人間の魂は永遠であることの証明しています。

そして6月12日、アイリス・チャン本人の霊を降ろしてインタビューしました。アイリス・チャン霊へのインタビューという新たなアプローチです。

【緊急発刊!】
『天に誓って『南京大虐殺』はあったのか』幸福の科学出版
「ザ・レイプ・オブ・南京」著者アイリス・チャンの霊言 

http://info.happy-science.jp/2014/10750/ 

謎の死から10年、日本人への涙の謝罪――「神よ、どうかお許し下さい」
私は「偽書」を書かされ、政治利用された――『ザ・レイプ・オブ・南京』発刊の背後にあった思惑
アイリス・チャンは本当に自殺だったのか!?――リアルに語られる死の真相
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既成宗教は信用もあるし、入信するのに抵抗を感じる方は少ないだろう♪( ´▽`)
それに比べ新興宗教は古くなってきても未だに歴史浅く信用もついてないので、入信するのに抵抗を感じる方は多かろう♪( ´▽`)
その上、新興宗教の中には評判の悪いものもある♪( ´▽`)
幸福の科学もマスコミから事実無根のキャンペーンを組まれ、評判は悪い♪( ´▽`)
だが、マスコミの中にも幸福の科学の事を信じて映画や法話などを放送して下さるところも出ている♪( ´▽`)
幸福の科学の合理性に共感して下さっているようだ♪( ´▽`)
幸福の科学は合理性と神秘性を併せ持つ教団である♪( ´▽`)
ここで合理性とは何か、神秘性とは何かを説明せねばならないだろう♪( ´▽`)
合理性とは役に立つ、理に適っているという事である♪( ´▽`)
神秘性とは合理性とは対極にある、と言う事だ♪( ´▽`)
幸福の科学では合理的な教えもある♪( ´▽`)
例えば経営者向けの経典や経営者を目指す方の為の経典、お金の欲しい方のためにある経典、立身出世したい方の為の経典など♪( ´▽`)
幸福の科学の神秘的な教えとは何か♪( ´▽`)
例えば主エルカンターレ♪( ´▽`)
これなど今までの宗教の教義になかった神霊である♪( ´▽`)
この神霊の存在を信じられる方は一般人にはいない♪( ´▽`)
それに正式の信者になりたての方の中にもいない♪( ´▽`)
幸福の科学の合理性に惹かれて信者になる方の方が多かろうが、入信してから信仰が揺らぐ♪( ´▽`)
かく言う私がそうだった♪( ´▽`)
だから信者になりたての方には気を使う♪( ´▽`)
私も気を使われている方だ♪( ´▽`)
だから、あまり偉そうな事は言えない♪( ´▽`)
さて信仰は賭けだと言った♪( ´▽`)
幸福の科学の教義に「合理的だから信じるというのは宗教ではない」と言うのがある♪( ´▽`)
それから「信仰を科学と置き換える為に教祖の先生は誕生した」というのもある♪( ´▽`)
それから「幸福の科学とは悟りの科学である」というのもある♪( ´▽`)
それから「死ねば皆、成仏するかというと、そうじゃない。地獄に堕ちたり、不成仏霊としてこの世に居座る霊もいる」というのもある♪( ´▽`)
それから「祈りに対しては必ずしも神仏は応え、聴き遂げるものじゃない。努力こそ自分を裏切らない」というのもある♪( ´▽`)
それから「幸福の科学では随分とセルフヘルプの教えを説いているが、自我力になってもいけない」というのもある♪( ´▽`)
どうでしょう♪( ´▽`)
共感できるものもあれば、反感を感じる教えもあるのではないでしょうか♪( ´▽`)
それが幸福の科学の合理性と神秘性です♪( ´▽`)
祈りなどただ言葉を唱えればいいようにも見えるでしょうが、祈りを毎朝、毎夕の習慣にする事も幸福の科学じゃ推奨されているんです♪( ´▽`)
私にすれば祈りの習慣化というのは難行道です♪( ´▽`)
私は未だ道半ばの信者です♪( ´▽`)

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中国が南京大虐殺をユネスコの記憶遺産に登録申請[HRPニュースファイル1032]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1512/

文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩

◆中国が南京大虐殺をユネスコの記憶遺産に登録申請

中国が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に南京大虐殺を登録申請するため慰安婦に関する資料とあわせ、今年3月にユネスコに申請書類を提出しました。

新華社は、南京大虐殺記念館などが当時の日記や写真、映画フィルム、旧日本軍の戦争犯罪を裁いた南京軍事法廷の記録文書など11組の資料を選んで申請し、ユネスコが7月に申請内容を公表すると報じています。(産経6/12)

ユネスコの記憶遺産は、申請から決定までに通常約1年半かかり、文部科学省によると、登録申請の締め切りは西暦の各偶数年の3月末までで、中国が今年3月末までに申請していたとすれば、申請が認められるかどうかは来年の夏頃に決まる可能性が高いとのことです。

申請後はユネスコによる事務的な審査を経て、奇数年の5~8月に開かれる「ユネスコ記憶遺産国際諮問委員会」の審査を経て、最終的にユネスコ事務局長が可否を決定する。 (産経6/11)

中国外務省の華報道官はユネスコへの申請の目的について、「歴史を心に刻み、非人道的かつ人権を侵害する犯罪行為が、繰り返されることを防ぐためだ」と強調しています。(産経6/10)

◆日本を責める資格もない中国の蛮行

中国は、これまでも日本軍が南京市民30万人を虐殺したと主張してきました。しかし天安門事件でハンストを行い平和裏に民主化要求してきた学生や市民に発砲し戦車で蹂躙した中国に日本を非難する資格はありません。

中国共産党が天安門事件の死者数は数千とも万を超えるとも言われていますが、天安門事件そのものがなかったとし、自国軍が殺害した数字も満足に数えられない国が、なぜ70年前の日本軍による30万人虐殺を数えられるのでしょうか?

またチベット、南モンゴル、ウイグルを侵略、大量粛清し、ウイグルの独立を求めた抵抗をテロ呼ばわりするような国の蛮行こそ、ユネスコの記憶遺産に登録申請されるべきです。

「非人道的かつ人権を侵害する犯罪行為が、繰り返されることを防ぐ」との中国外務省の華報道官の発言を、そっくりお返ししたいところです。

ちなみに、「ユネスコへの記憶遺産登録申請」は、政府に加え、地方自治体や民間団体、個人でも可能だそうです。(産経6/11)

◆南京大虐殺は本当にあったのか?

では、南京大虐殺は本当にあったのか?

適切な言葉を使うとすれば、「南京戦はありました。戦争ですからそれによって死者もでました。しかし日本軍が南京市民を30万人も大虐殺した事件はありませんでした」ということになるでしょう。

当時、日本が南京を攻めた当初は銃撃戦があったのですが、その後、国民党軍は逃げ惑い、兵士の一部は市民のなかに隠れて「安全区」に逃げ込んだり、市民に化けて日本兵を襲う者もおりました。

兵士が市民に化けて戦うことは国際法で禁じられています。兵士はヘルメットを被っているため、額が日に焼けていません。日本軍は市民から兵士を見分けて、時には戦わざるを終えませんでした。

こうしたことが市民を虐殺したことと誤解されているのです。

◆人間離れした日本兵

中国の言い分が真実だとすれば、以下のようになります。

(1)当時南京市民は20万人、日本軍は30万人殺した。つまり「人口以上の市民を殺す能力」を日本軍は持っていた。ユネスコではなく、中国の推薦で「世界珍記録」として登録されるべきである。

(2)当時、南京戦を戦った日本兵は5万人。30万人の市民を大虐殺したとすれば、わずか数週間の間に1人で6万人を殺したことになる。しかギネスブックにも記録されない。

(3)米軍が広島に落とした原爆の死者は10万人。日本軍は30万人を殺戮する原爆3個分に匹敵する秘密兵器を持っていたのか。そんな秘密兵器を持っていたら、そもそも日本は負けるわけがない。

(4)日本軍は戦うだけでなく30万の遺体を一夜の間に片付けることができる能力を持っていた。もしかしたら宇宙人に遺体の回収を頼んだ・・・

(5)日本軍が30万人を虐殺したとすれば南京市内には誰もいないはずであるが、城内の「安全区」には20万人の市民であふれていた。中国人は殺されても生き返るのだろうか?

以上、虐殺数は大きな論点ですが、常識的に考えても30万人の虐殺はあり得ないことです。

中国がどんな資料をユネスコに持ち込んだのか、7月に公表されるとのことですが、中国は世界を巻き込んで日本包囲網を形成しようとしています。しかし中国の嘘は、必ずばれる時がきます!

次回は、世界でベストセラーになり日本の南京大虐殺「ザ・レイプ・オブ・南京」(アイリス・チャン著)等を取り上げながら別の視点で「南京大虐殺問題」を論じてみましょう。
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アメブロスタッフが何故、私が過去に発表した記事を閲覧不可にしたかガイドラインの禁止事項を見て分かった♪( ´▽`)
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年金制度改革に取り組み、新しい国家モデルを提示する[HRPニュースファイル1031]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1510/

文/HS政経塾1期生 伊藤のぞみ

◆公共事業が支える日本経済

4月から始まった消費税増税の景気悪化を緩和するため、政府が公共事業を前倒ししています。

5月の公共事業請負金額は、1兆4602億円(季節調整値)。伸び率は3月の3%、4月の5%から、5月は11%と大きく伸びています。(6月12日付け 日経新聞5面)

政府は景気対策に5.5兆円の補正予算を組んでいますが、昨年の補正予算10兆円と比較すると、圧倒的に減少しています。今年度後半からは、公共事業はマイナスになる見通しで、個人消費が回復を見ながら、さらに補正予算を増やす必要性も出てきます。

しかし、補正予算の5.5兆円は、消費税増税によって増える税収6兆円に迫る規模であり、これ以上の補正予算を組んだ場合、財政赤字はさらに悪化します。

「社会保障」を人質にとり、増税を行ないながら、結果的に財政が悪化するのであれば、何のための増税か問い直す必要があります。

◆際限なく負担を増やすのか、給付を抑制するのか

今月発表された公的年金の財政検証で明らかになったように、現在の年金制度は維持できないことが明らかになっています。年金制度を維持するために、さらに負担を増やすのか、そうではなく、年金給付を抑制し、負担はこれ以上増やさないのか、選択しなければなりません。

学習院大学の鈴木亘教授の試算によると、国民年金、厚生年金ともに、2030年代には積立金が枯渇します。10パーセントの消費税では、高齢者の年金を負担しきれません。

政府はこの「不都合な真実」を隠しながら、消費税を決定してしまいました。残念ながら、負担と給付の説明をきちんとしないまま、少しずつ負担を増やしていく手法は、損失を隠しながら、さらに投資資金を集める悪徳金融業者と変わりありません。

政府は現在の年金制度を維持するために、将来的にはどれだけの負担が発生するのか明示する責任があります。

◆年金制度を見直すべきとき

年金に関しては負担を増やすのではなく、給付を抑制することを考えるべきです。財政的な観点からだけでなく、人間のあり方を考えた上でも、それが本来のあり方ではないでしょうか。

60歳から年金が支給されるようになったのは、戦後からです。それまでは、徳川吉宗が江戸町奉行所の大岡忠相に命じて、小石川養成所などをつくっていますが、身寄りがなく、病気になった高齢者を対象としたものでした。すべての高齢者を対象としたものではありません。

また、上杉鷹山は老齢年金制度を始めていますが、年金を給付したのは90歳以上の高齢者に対してでした。江戸時代の平均余命は30代後半から40代前半であったと推計されていますので、90歳以上の高齢者の存在は、例外中の例外であり、年金というよりも報奨金に近いものであったことが分かります。

明治時代に入って、退職者に対し年金を支払う企業が出てきますが、平均余命が42歳であった時代、50歳以上の退職者に長年勤めてもらったことに報いるために、企業が年金を払うという状況でした。さらに、そういった企業は、国営企業を含めて数えられる程度でした。

企業でも藩でも、老齢年金を始めた団体は、責任がとれる範囲で年金を支給し、受け取る側は年金を受け取ることは想定しないで生きてきました。(平均余命よりも、年金を受け取れる年齢が高いため)

現在でも、年金だけでは生活できないご高齢の方は働かれているし、将来年金は支給されないだろうと考えている若者は、個人年金に加入しています。

第二次世界大戦が終わり、平和が続いた結果、先進国では財政的に余裕が出来て、年金制度が始まりましたが、平均余命が伸び、少子化が進んだ結果、想定しなかったリスクが年金財政に発生しています。

1973年の石油危機や景気停滞をきっかけに、多くの国々で社会保障改革が進んでいますが、日本を含め、ヨーロッパ各国も財政赤字の問題を抱えています。

日本が先陣をきって年金改革に取り組むことで、新しい国家のあり方を提示すべきです。
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仏は無限の富の宝庫であります♪( ´▽`)
仏と私とは私自身の信仰を通して一体であります♪( ´▽`)
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先ず1000万人を雇用する大企業グループを創業します♪( ´▽`)
そして仏より預けて頂いた無限の富に無限の利子をお付けして仏にお返し致します♪( ´▽`)
仏よ無限の富を預けて頂いてありがとうございます<m(__)m>

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環太平洋合同演習「リムパック」に中国海軍参加、問われる日本[HRPニュースファイル1030]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1508/

文/HS政経塾2期生 服部まさみ

◆環太平洋合同演習「リムパック」とは何か

中国海軍が今月下旬からハワイ沖で始まる、米海軍主催の環太平洋合同演習「リムパック」に初めて参加することになりました。

「リムパック」とは、アメリカ太平洋艦隊第三艦隊が主催し、2年に1度、ハワイ周辺で実施される多国籍訓練です。

1971年に初めて実施され、80年には、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス海軍に加えて日本の海上自衛隊が始めて参加しました。90年以降は、参加国が20カ国以上に増え、2012年にはロシア海軍も初参加しています。

このように、最近の「リムパック」は中国海軍を除いた太平洋周辺諸国と米国の同盟国が加わった大規模な海洋軍事演習が行なわれ、「中国封じ込め」戦略の一環のようでした。

しかし、ここにきて中国海軍が参加することになりました。この気になる動きを日本はどのように捉えるべきなのでしょうか?

◆中国が「リムパック」に参加表明した背景

今年、中国が「リムパック」に初めて参加することになった背景には、米軍最高指導者層内部にも親中派的立場の勢力が力を持ち始めていることが理由としてあるようです。

北村 淳(アメリカ海軍アドバイザー・政治社会学博士)氏によると、2012年のリムパック終了後、当時のパネッタ国防長官が訪中する際に、ロックリア太平洋軍司令官が中国海軍をリムパックに招待するようにパネッタ長官に進言したといいます。

そして、その進言どおり、2013年4月に中国政府が正式に中国海軍の参加を表明し、多くの海軍関係者を驚かせました。

北村氏は、米軍といえども中国に対する大戦略の部分で決して一枚岩とは言えない状況であることを指摘しています。

米国には、「中国封じ込め政策派」と「関与政策派」の二つの立場があります。
 
「関与政策派」とは、簡単に述べると、中国海軍が巨大化していく、脅威を抑え込むのではなく、米中双方で対話を進めてしっかりとしたルールを作って協力しましょうという立場です。

前述したロックリア太平洋軍司令官や、ジョセフ・ナイ教授がその立場で政策を提言しています。

そして、「関与政策派」の提言どおりに「中国側にアメリカが封じ込めを意図していないことを理解させる」一環として、リムパックに中国海軍を招待し、米中軍事対話を積極的に押し進めています。

今、米国軍上層部には、親中派ともいえる「関与政策派」的勢力が力を強めていると考えられているのです。
 

◆日本は集団的自衛権行使容認で米国との信頼関係を強化せよ

中国は、何年も前から積極的に米国政府、連邦議会、軍関係者、シンクタンクや大学の研究者などアメリカの中枢部に強力なロビー活動を行なってきました。

そうした国家戦略で情報戦やロビー活動を仕掛け、自国に都合の良い政策をアメリカに採らせようと必死になっている中国と、長期戦略がない日本とでは、すでに大きな差が開いてしまっています。

日本が中国に対抗できるようなロビー活動や情報戦を展開することはもちろんのことですが、もう一段、安全保障に関する信頼関係を米国と築いていかなければなりません。

そのためにも、現在、議論が続いている集団的自衛権の行使容認を早急に行ない、憲法改正まで進めていく必要があります。

「アメリカは日本と中国どちらを選ぶの?」「アメリカは尖閣諸島を守ってくれるの?」「北朝鮮の核ミサイルに対して、アメリカは何をしてくれるの?」と日本は何もしないで、アメリカの言動だけを頼りにし、国の行く末を決めてもらう。そんな状態をいつまで続けるのでしょうか?

日本が自分の国は自分で守るという確固とした姿勢をしっかりと示すことで、本当の意味での同盟国の信頼、国際的信用が得られるのではないでしょうか。

自分の国を守り抜く防衛能力を保つためには、それに見合った国防予算の見直しが必要不可欠です。

感情的な平和論や、政権の維持、選挙に勝つことだけを考えた意見に振り回されず、この国の平和と繁栄を築いていくために「今、本当に何が必要なのか」という問いに、国民ひとりひとりが真剣に向き合うべきときなのではないでしょうか。

幸福実現党はこの国と未来を守るために国防強化を訴え続けます。
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朝の感謝の祈り♪( ´▽`)
主エルカンターレ様守護指導霊様♪( ´▽`)
今日もよりよい今日、よりよい明日の為♪( ´▽`)
日本の為、仏の為、世界人類の為、後の世に生まれ来る人類の為♪( ´▽`)
誠心誠意、真心を尽くして、笑顔を忘れず、明るい言葉、明るい振る舞いを心がけ、元気な言葉と元気な生活を心がけ、逞しく、凛々しく、前向きに積極的に
クリエイティブに決して罵倒せず、決して悪口を言わず、逆に他人を理解して長所を褒めて、決して怒らず、イライラせず、逆にまったりと振る舞いまったりとした言葉を心がけて生きて行く事を誓います♪( ´▽`)
ありがとうございます<m(__)m>
これからの農政に必要な2つの踏み込み――日本の農業を成長産業にするために[HRPニュースファイル1029]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1506/

文/幸福実現党山形県本部副代表 城取良太

◆農業改革に本格的に動き出した自民党

安倍政権が農業改革に本腰を入れ、動き始めました。

具体的に、全国農業協同組合中央会(JA全中)の廃止・縮小や、農地の所有に関する審査を行う農業委員会の公選制、企業の農業生産法人への出資比率の大幅緩和など、政府の規制改革会議が5月にまとめていた改革案を大筋で容認し、農協法などの関連法の改正案を来年の通常国会に提出する方針となっております。

安倍政権は昨年、農業改革の手始めとして、2019年を目処にコメの減反政策の廃止を決定しましたが、今回は、農家の役に立っていないと批判されている農協の改革を中心に据え、農業における岩盤規制の本丸へメスを入れようとしています。

◆踏み込みが足りない自民党の改革案

しかしながら、規制改革会議の素案に比べて、自民党の改革案の「踏み込み不足」は否めません。

一つ目は、「農協改革への踏み込み不足」です。

改革会議においては、JAグループの代表機能を持つJA全中や都道府県の中央会の「廃止」を打ち出していたにもかかわらず、自民党案では「現行の制度から自律的な新たな制度に移行する」とし、自己変革を促すという名目の玉虫色の文言に差し替わってしまいました。

JA全農の株式会社化については、改革会議での提言は「株式会社へ強制転換」でしたが、独占禁止法の適用除外がなくなる問題を精査する必要があるとし、前向きに検討するとはいえ、明言を避けています。

二つ目は、「企業の農地所有に関する踏み込み不足」が挙げられます。

確かに改革会議の提言通り、企業が農業生産法人に出資する際の比率を原則25%以下から50%未満に引き上げることを容認し、今までの厳しすぎる基準が大幅に緩和されました。

一方で事業を長期間続ける企業に対し、全額出資を認め、企業の農地所有を解禁するとした改革会議の案に関しては、5年後の検討課題として見送っています。

確かに2009年の農地法改正によって、農地貸し出しを自由化し、多くの法人が参入した実績はありますが、企業の農業への100%自由な参入に対しては、まだまだ壁が厚いことが示されたと言えます。

◆「農家のための農協」という原点に戻れ

戦後GHQ主導による農地解放によって、地主制に代わり、戦後の農業・農村を主導したのは農協制でした。

確かに、農協の存在根拠となる農協法に定められた「農業生産力の増進」という立法趣旨は、食糧増産が必須だった終戦直後においては、短期的には守られたと言えます。

しかしそれ以降、「農業生産力の増進」や「農業従事者の経済的地位の向上」という当初の趣旨よりも、農協自体の発展が主眼に置かれてきました。

例えば、高米価を維持するために、減反政策を行ったことで、多くの兼業農家を誕生させ、農業だけで生きていこうとする農家ほど報われない不公平な仕組みを創り、逆に農業生産力を衰退させてしまった事例もあります。

そして今回、議論に上がっているJA全中は、全国の農協の頂点に立つ組織で、各農協への一律的な経営指導や監査を行う一方で、農協組織を集票マシーンと変え、戦後農政の発展を削いできた張本人と言えるでしょう。

改革会議案通り、JA全中の廃止を前提に、全国の農協組織をいったん株式会社化することで、農家が本当の意味で便益を得ることができる、農協の本来あるべき姿にまずは立ち返ることができるはずです。

◆「農村の企業化」こそ、地方再生の切り札

また、日本の農業がホンモノの成長産業になるかどうかは、新しい担い手の登場が急務になっております。

それは、自由に農地を取得できる企業の出現をおいて他にありません。

日本のバイオ分野における技術力は世界的に見ても非常に高く、そうした智慧をマネジメントできるような企業を農業に参入させることで、世界的な農業企業を数多く生み出すことも期待されます。

農村の現場では、後継者問題や過疎化が深刻化されておりますが、本当にそうした問題を解決したいのならば、企業と対決してはいけません。

「農村の企業化」を促進していくことこそ、地域の雇用を創出し、若者を地方に呼び戻す力になるのです。

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天安門事件から25年――記憶を風化させてはならない[HRPニュースファイル1022]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1492/

文/HS政経塾1期生 兵庫県本部副代表  湊 侑子

◆6月4日を迎えるにあたって 香港での動き

1989年6月4日に北京市の天安門広場にて、数千人から1万人の学生や市民が無差別に殺されました。世界に衝撃を与えてから、今年で25年目を迎えます。

香港では、6月1日に3000人が中国当局に事件の責任追及と民主化、またノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏らの解放を訴えてデモを行いました。

この中には、地元高校生の民主派グループで、中国共産党の押付ける共産党礼賛教育に反対する活動を行う「学民思潮(Scholarism)」から約100名参加し、地元メディアの注目を集めています。

◆世界初、常設の天安門記念館の果たす役割

天安門事件が25年経ち、人々の記憶から風化して忘れ去られることを恐れ、香港の繁華街の一角のビルのワンフロアに「六四紀念館」がオープンしています。

有志が寄付を集め、今年4月に開館。常設ということでは、世界初となります。

記念館のスタッフに聞いたところ、毎日数百人が記念館に訪れているそうです。香港人だけでなく中国人や日本人観光客に来てもらい、天安門事件のことを知ってもらうことも開設した目的の一つです。

実際にこの博物館を訪れた中国人の中には広東省からきた大学生で事件を大学内の小グループでひそかに研究しているような人も存在しています。(2014.6.1 産経「香港に常設記念館 中国本土から大学生」)

記念館でも天安門事件の映像や資料をDVDやUSBにまとめて頒布しています。これらを通じて中国内に真実を広めることができるでしょう。

私たちが訪問したときには中国人はいませんでしたが、高校生と引率の先生たちが授業の一環として博物館を訪れていました。

先生に来館の目的を尋ねると、「生徒たちに真実を知ってもらいたいため、ここに彼らを連れてきた」と語りました。

生徒たちは「あなたたちと同じ年齢の多くの学生たちは当時、民主のために死にました。しかし、その理想はいまだに実現していません。私たちはそのために、何かができるかを考えましょう」と語るスタッフの説明を熱心に聞き、展示物を見て回っていました。

広島や長崎、沖縄に修学旅行で生徒たちを連れて行き、「日本は悪いことをしたんだ」と自虐史観を植え込むくらいであれば、日本の修学旅行生も香港の天安門博物館に行って、世界の真実に目を向けてもらいたいと思います。

そこには、自由と民主主義を求める学生たちの、心からの叫びが今もまだ存在しているのです。

参考:THE FACT(ザ・ファクト)第10回
「天安門事件25年~中国最大のタブー”大虐殺”の真相~」
http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel 

◆中国の香港化をおしすすめよう

香港には今、自由があり繁栄がありますが、これらは香港返還時に制定された香港基本法の第5条に、「香港特別行政区は社会主義の制度と政策を実施せず、従来の資本主義制度と生活様式を保持」すること、この状況を「50年間変えない」ことが制定されており、これらが守られるかどうかを、世界が注目しています。

中国共産党は、なんとか香港の自由や民主主義を奪いたと考えています。ある意味では、彼らは自由や民主主義が持つ価値を、一番よく知っているのでしょう。

香港の民主化の先頭に立って戦って来られた元政党党首のマーティン・リー氏は、中国共産党と香港民主化との争いに関して、「どんな独裁者も続かないというのは歴史の教訓です。人々の力が必ず勝つと信じます。」とおっしゃっていました。
 
天安門事件から25年の2014年、今年は今までで行われたデモの中で、もっとも盛り上がるのではないかと言われています。人間の善なる力が悪に屈し続けることはありえません。

日本からも、香港の民主化を守るため、そして中国の民主化を進めるための声を上げ続けていきたいと思います。
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