実現するか、人勧削減

片山大臣と岡本次官は同期だったんだ。知らなかった。
因縁の対決。まあ、大臣のいうことなんか、聞かないだろう。
地域主権改革関連３法案は。

公務員は国保へ入れと言ってもネ。

辞表をたたきつける度胸があるか。

菅改造内閣：主要政策「てこ入れ」　地域主権改革、外交、経済

毎日新聞　2010年9月18日　東京朝刊

◇人勧、追加削減も－－片山総務相

　「本質的な意味で地方分権を進める大きなエネルギーを持った方。その情熱をぜひ菅内閣で生かしてもらい、力を借りて地域主権を前進させたい」

　菅首相は１７日夜の会見で、民主党政権初の民間人閣僚の片山氏をこう評価した。片山氏も首相官邸に呼ばれた後、記者団に「日本の社会を変えるには地域主権改革が重要。自分で手がけるチャンスを与えていただきありがたい」と語り、期待に応える意向を示した。

　片山氏は、鳩山政権での改革に批判的な立場。１０年度予算で地方交付税が多少増額された程度で、具体的な前進はほとんどなかったためだ。政権の最重要法案だった地域主権改革関連３法案も通常国会では成立せずに継続審議中だ。

　片山氏は３法案について４月の参院総務委員会で参考人として「官僚の妥協の産物。内容はいたって軽い」と切り捨てた。自治体と住民双方の権限・権利の強化を並行的に目指すべきだ、との立場の片山氏から見ると法案は「従来の団体自治（自治体）の強化」に過ぎない。ただ、片山氏は１７日、「私が大臣になれば懸念を払しょくできる面もある」と指摘し、「まず（国会を）通した上で自分なりの考え方を反映させたい」と述べ、３法案の成立を目指すと表明。その後に住民投票制度の拡充などの持論を加える意向を示した。

　民主党が「２割カット」を掲げる公務員給与削減では官僚や労働組合と激突する可能性もある。平均年収で９万４０００円、合計で約７９０億円を削減する今年度の人事院勧告に対し、菅首相は代表選の政見で「勧告を超えた削減を目指す」と明記し、片山氏も同様の立場だ。１７日の会見では「勧告尊重という意見もあるし、この財政事情でどうするか、いろんな意見がある」と述べるにとどめたが、追加削減に否定的だった原口一博前総務相からの交代で政策転換の可能性もある。

　旧自治省出身の片山氏は７４年入省で岡本保次官と同期。後輩からは「非常に優秀で信念を持っている人」との評価がある一方、「古巣に特に手厳しい」「表も裏も知っているだけにどうなるのか」と不安の声も上がる。「天下り団体」と名指しされた地方６団体の関係者は「大臣としての立場をわきまえるのか、遠慮せずにもの申すのか。フリーの立場のまま来られたら困る」と苦笑した。【笈田直樹】