自衛隊は、ＯＢの兵站を安定させることしか頭にないのか。
天下りの人数に応じて受注額を割り当てるなど、
軍人らしく費用対効果しか考えていない。
軍人らしく費用対効果しか考えていない。
空自 談合ルール作りを主導
3月5日 18時49分 NHK 航空自衛隊が発注したオフィス用品の入札をめぐり、ＯＢの天下り先のメーカーが談合を繰り返していたとされる問題で、自衛隊側は、５年前に競争入札が導入された際、ＯＢの天下り先が確実に落札できるよう、談合のルールをみずから作っていたことがわかり、公正取引委員会は、談合を主導していたことを裏付けるものとみて調査を進めています。 この問題は、航空自衛隊第一補給処が発注したオフィス用品の入札をめぐり、「イトーキ」や「内田洋行」などＯＢの天下り先の大手メーカーが談合を繰り返していた疑いが持たれているもので、公正取引委員会が調査を進めています。関係者によりますと、５年前の平成１７年、価格の競争性を高める目的で競争入札が導入されましたが、自衛隊側は、ＯＢの天下り先が確実に落札できるよう、談合のルールをみずから作り、メーカー側に実行させていたことがわかりました。自衛隊が発注するオフィス用品は、入札が導入されたあとも、ＯＢの天下り先の６社がほぼ独占的に受注しており、各社のシェアも毎年、ほとんど同じ割合に保たれていたということです。公正取引委員会は、自衛隊側が談合を主導していたことを裏付けるものとみて、官製談合防止法を適用し、防衛省に改善を求める方針です。
空自職員が談合に関与の疑い
3月4日 20時30分 NHK 航空自衛隊が発注したオフィスの机などの入札をめぐり、ＯＢの天下り先のメーカーが談合を繰り返していた問題で、航空自衛隊の職員が談合にかかわっていた疑いが強まり、公正取引委員会は、官製談合防止法を適用し、防衛省に改善を求める方針を固めました。 この問題は、航空自衛隊第一補給処が発注したオフィスの机やいすなどの備品の入札をめぐり、平成１７年から去年にかけて、談合が繰り返されていた疑いが持たれているもので、公正取引委員会は去年６月、東京に本社がある「イトーキ」や「内田洋行」など、ＯＢが天下りしているオフィス家具の大手メーカーや販売会社を立ち入り検査するなどして調査を進めてきました。その結果、航空自衛隊側が入札の前に備品の購入を希望する意向を特定のメーカーに伝え、そのメーカーが最も安い価格で入札し受注する仕組みになっていたということです。このため、公正取引委員会は、航空自衛隊の職員が談合にかかわっていた疑いが強まったとして、官製談合防止法を適用して、近く改善を求める方針を固めました。また独占禁止法に違反したとして、メーカー５社に対して、再発防止策を講じることや３億数千万円の課徴金の支払いを命じる方針を固めました。官製談合防止法が適用された場合、中央省庁では、３年前の水門設備の工事をめぐる談合と去年の公用車の運転業務などをめぐる談合で対象となった国土交通省に続くケースとなります。