油断もスキもない。そんなにしたいか天下り
悲しくなるほど、根性がさもしい
官製談合防止法に基づく改善措置、公取委が防衛省に要求へ
日本経済新聞 3月4日 航空自衛隊が発注したオフィス家具の入札を巡るメーカー各社の談合疑惑で、公正取引委員会は４日、発注計画を担当する空自第１補給処（千葉県木更津市）現役隊員の談合への関与を認定し、防衛省に対して官製談合防止法に基づき改善措置要求をする方針を固めた。要求が出されれば７例目で、中央省庁では国土交通省に次いで２省目となる。 防衛省に関しては、公取委は2007年にも、旧防衛施設庁の官製談合事件で幹部７人の関与を認定。改善策が取られているとして同要求は見送っていた。 公取委はメーカー６社についても談合を認定し、うち５社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除命令と総額３億数千万円の課徴金納付命令を出す方針。各社に既に命令案を事前通知しており、反論などを踏まえ正式に命令を出す。談合認定のメーカー６社は、岡村製作所とイトーキ、内田洋行、コクヨ子会社のコクヨファニチャー（大阪）、プラス（東京）、ライオン事務器（東京）。(19:41)