そんなにしたいか天下り

さかのぼれるだけさかのぼって、
関係した職員を処分しないと法治国家といえない。

途上国みたいだ。この国は。

役所の調達部門なんか、丸ごと民営化すればいい。
調達の仕事を公務員がする必要があるのか。
癒着を生むだけしかない。

社説：空自官製談合　「またか」を繰り返す愚

毎日新聞　2010年3月6日　2時35分

　北沢俊美防衛相が「誠に絵に描いたような官製談合でびっくりしている」と語った。航空自衛隊を舞台にした事務用品の入札を巡る談合疑惑である。公正取引委員会は、調達を担当する複数の空自隊員が主導する官製談合の疑惑が深まったとして、防衛相に官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す予定だ。

　空自は、机やイス、ロッカー、書棚などの購入にあたって、随意契約だった０４年度以前は特定の業者に優先的に発注し、一般競争入札が導入された０５年度以降は、自ら主導して談合を繰り返していたとされる。

　そして、その動機が「天下り」だったという疑惑が浮上している。談合に絡んで公取委が総額３億７０００万円の課徴金納付を命じる事務用品メーカー５社には、００年以降、１０人の幹部自衛官が就職している。自衛官の再就職を受け入れてもらうために談合を取り仕切っていたとすれば、典型的な天下り目的の官製談合だったということになる。

　防衛省や自衛隊への納入をめぐっては、過去にも談合が繰り返されてきた。１９９９年には防衛庁調達実施本部のジェット燃料など石油製品発注をめぐる談合、０６～０７年には防衛施設庁発注の空調設備工事、土木建築工事の談合が発覚し、東京地検特捜部や公取委に摘発された。

　不祥事のたびにその究明が叫ばれ、対策が講じられてきた。にもかかわらず、今度は空自が主導する談合である。懲りることなく繰り返される談合に、「またか」という思いを強くする国民は多いに違いない。０３年施行の官製談合防止法に基づいて防衛省に改善措置要求が出されるのは今回、初めてである。防衛省はその重みをかみしめるべきだ。

　官製談合は、天下りを介した官庁と業者の癒着が背景となっているケースが多い。特に、体力が必要な制服自衛官の大半は５０代半ばまでに退職し、これが天下りを生みやすい土壌となっているとの指摘もある。しかし、早期退職は天下りや官製談合を正当化する根拠にはならない。

　北沢防衛相は、楠田大蔵防衛政務官をトップに、防衛事務次官、学識経験者や法曹関係者も参加する委員会を発足させ、再発防止策を検討する考えを表明した。もともと今回の談合は、昨年６月の公取委の立ち入りに先立ち、防衛省内の定期監察で疑惑が浮上していた。が、その段階では自衛官の関与は判明しなかった。内部調査の限界である。外部の意見を反映させるのは当然の措置である。

　委員会には、談合の事実関係だけでなく、過去の天下り人事との関係や談合が頻発する背景も明らかにし、不祥事を繰り返さない体制・制度づくりの検討を求めたい。