官製談合防止法があるんだ

官製談合には特別法があるんだ。
勝ち戦だから、どこか捜査に着手しないのか。

武居宏明の活動日誌

官製談合防止法が成立 2006/12/14(木) 午前 4:34

　自公両党が議員立法で２００６年通常国会に提出していたものの、継続審議になっていた完成談合防止法改正案が先日、参議院本会議で可決、成立した。３ヶ月以内に施行する。

　改正法は、談合に関与した公務員に「５年以下の懲役または２５０万円以下の罰金」を科す罰則規定を創設し、抑止効果を高めるため、官製談合防止法そのものに刑事訴追できる規定を設けた。

　また、官製談合であるか否かの判断基準を明確にする必要があるとの指摘を受けて、公務員が談合していると知りながら特定業者の入札参加を認めるなどの行為は公務員による「ほう助」と規定、罰則の対象とした。

　改正案は、国または地方自治体が2分の１以上出資している法人だけでなく「国または地方自治体が法律により、発行済み株式の総数または総株主の議決権の３分の１以上にあたる株式保有を義務付けられている株式会社」も適用対象となる。さらに、談合に関与した公務員の損害賠償や懲戒処分についても、省庁や自治体に調査結果の公表を義務付けた。

　今国会中、福島、和歌山、宮崎と官製談合事件が相次いで発覚したことから、急速に法案を早期に成立させるべきとの機運が高まったものであるが、果たしてこの法律が成立したことにより、官製談合がなくなるか疑問である。