日刊天下り新聞

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国交省天下り、空港関連団体へ１６人＝常勤役員の８割近く－昨年１２月時点

　国土交通省ＯＢによる空港関連団体への天下りが昨年１２月時点で計８団体１６人に上ることが３日、同省の資料で分かった。空港周辺の騒音対策などを行う「空港環境整備協会」など８団体の常勤役員２１人のうち、同省出身者が８割近くを占める。国交省がＯＢの空港関連団体・企業への天下りの全容を明らかにしたのは初めて。民主党は、空港関連業界と国交省、旧自民党政権との過去の癒着構造が問題の根源にあるとして、追及を強める構えだ。
　国交省が作成した資料によると、同省出身者は空港環境整備協会、航空保安協会、航空保安施設信頼性センターに各３人、航空輸送技術研究センター、航空機安全運航支援センターに各２人、全国空港ビル協会、全国空港給油事業協会、空港保安事業センターに各１人が天下りしている。
　また国交省は、空港関連の企業への再就職状況も開示。羽田を中心に貨物などの施設業務を取り扱う「空港施設」（本社東京）の３人を筆頭に、同省から計９企業に１１人（昨年４月時点）が常勤役員として天下りしている。（2010/03/03-17:01）時事

空港２０法人、蓄財２９０億円　天下り７３８人受け入れ

2010年3月11日3時3分 朝日新聞
 
　全国の空港で駐車場や保安業務などを担っている国土交通省航空局所管の２７の公益法人のうち、国からの天下りを受け入れている団体が２０法人あり、正味財産が約２９０億円（２００８年度）と巨額にのぼることが、朝日新聞の調査でわかった。 

　正味財産は、公益法人の会計基準で定められている財政状況を示す目安で、資産から負債を引いた金額。民間企業では資本金や剰余金にあたる。全国の空港は経営が赤字で多額の税金が投入されているにもかかわらず、空港で独占的に業務をする「天下り法人」は財産を膨らませていたことになる。各法人は財産の詳細を公表しておらず、公共政策の専門家からは「情報公開が圧倒的に足りない」と批判が出ている。 

　公益法人は枝野幸男行政刷新相らが「事業仕分け」の第２弾で必要性の検証を進めるが、前原誠司国交相は、無駄が明らかな空港関連の一部の法人について、独自に整理する意向を示している。 

　最も財産が多かったのは、全国１９の空港で駐車場経営などを担う空港環境整備協会（整備協）で１７１億円。２０法人の中で突出しているだけではなく、例えば全国で１０カ所以上の駐車場を運営している「駐車場整備推進機構」の１７億円、高速道路のＥＴＣを管理する「道路システム高度化推進機構」の約７０億円と比べても多い。国交省内でも「１００億円を超える法人は数少ない」との声が上がる。 

　整備協の正味財産は０５年度と比べると書類上７６億円増えているが、「会計の見直しにより財産とする対象が増えたため」と説明。以前は負債として扱ってきた施設整備や退職金などの引当金を、企業会計にならって財産に組み入れた分が大きいという。しかし、引当金などの実態は十分に開示されていない。 
     
　整備協は自ら運営する駐車場収入で公益事業を行っている。このため、国からの補助金は入っておらず、国交省内では「詳細な情報公開は必ずしも必要ない」との意見もある。だが、北沢栄・元東北公益文科大学教授は「空港の駐車場経営は、国民の財産である国有地を使って独占的に収益を上げているのと同じことだ」と詳細な情報公開の必要性を指摘している。 

　整備協は天下りも多い。常勤・非常勤を含め１６９人（役職員３０７人）。北沢氏は「情報が公開されない裏側で、過剰な額が人件費に消えているのでは」と指摘する。 

　２０法人全体では天下りは７３８人。航空保安施設信頼性センターは常勤２３４人（同２４４人）、航空保安協会は同１１４人（同８２８人）などで、空港に関係する法人に多くの役人が天下っている。（佐々木学、座小田英史）