また、いつものように役人が最も得意とする
法の抜け穴を突く抜け道、裏技を見つけるのではないだろうか。

必ず続報を4月に書いてほしい。

「隠れ天下り」74人、年度内に退職

2010年2月20日 毎日朝刊

 政府は19日、官僚OBが給与を公表する義務のない独立行政法人(独法)や特殊法人の嘱託職などに再就職する「隠れ天下り」のうち、年収600万円以上の74人(18法人)を原則として年度内に退職させ、ポストを廃止する方針を決めた。新設も禁止した。

 廃止の対象は年収1000万円以上が25人(独法12法人、特殊法人1法人)、年収1000万円未満600万円以上が49人(独法10法人)。

 年収1000万円以上のポストはすべて廃止。年収1000万円未満600万円以上のポストは、高度な専門知識を活用するため委託でなく雇用契約が必要な場合や、嘱託の方が支出削減になる場合は例外として認める。