ヤミ専従の処分はちっともしなかったのに、
天下りとなると迅速に動くのが農水省。
天下りとなると迅速に動くのが農水省。
ＯＢ天下りで企業に直接報酬交渉 農水省、前政権時
2010年3月29日4時47分 天下り
農林水産省が、自公政権下の昨年７月に退職した次官級ＯＢの民間企業への再就職（天下り）を巡り、報酬などの条件について受け入れ先の民間企業と直接交渉していたことが２８日、分かった。公務員の再就職は２００８年１２月に設置された「官民人材交流センター」に一元化され、各省庁の直接あっせんは原則として禁止されていたが、こうした行為は直接あっせんに該当する可能性が高い。
今国会では、天下り規制などが焦点となる公務員制度改革が審議される。鳩山政権は「天下りあっせんの全面禁止」を打ち出しており、同センターを廃止する方針だ。今後、実効性のある天下りのあっせん禁止策をどこまで打ち出せるかが課題となる。
あっせんの疑いがあるのは、村上秀徳・前農林水産審議官（５８）の再就職を巡る人事。村上氏は、０６年８月から同省ナンバー２の農林水産審議官（次官級）として世界貿易機関（ＷＴＯ）などでの国際交渉の指揮を執ってきた。昨年７月１４日付で退職し、現在、農水省顧問を務めている。
関係者によると、村上氏が退職する直前の同年７月６日、保険会社が官民人材交流センターに対して農政に詳しい人材の求人を出した。８月に入ってセンターから村上氏を紹介され、面接を１回行ったうえで内定が決まった。
人事はセンター経由だったが、この時期、農水省大臣官房幹部らから保険会社側に連絡があり、給与面などについて待遇改善の要求があった。
保険会社側は当初、年１６００万円の報酬額を示したが、同省幹部は勤務日数を増やす代わりに報酬を引き上げるよう要求。結局、保険会社側は報酬を１割引き上げた。週４日の非常勤で年１７５０万円の予定だったという。
昨年９月中旬、センターから保険会社側に「キャンセルになった」との連絡があり、人事の内定は取り消された。
省庁関係者が直接、天下り先企業に待遇改善を求めることは、「国家公務員法が禁じるあっせん行為に当たる」（内閣府再就職等監視委員会）という。
村上氏は自らあっせんを依頼したことはないとした上で、省側と保険会社との直接交渉について「ノーコメント。色々なことが聞こえてきたので自分から再就職を辞退した」と答えた。農水省幹部は「法に触れる行為は一切していない」と否定している。（安川嘉泰、黒川和久）