万一、あなたのネットショップや、経営者であるあなた自身が
インターネット上で、誹謗中傷されたら、腹が立ちますよね。
また、犯人に対して、あわれみの感情も生まれるでしょう。
でも、まずは「記録」を取っておくことを、私はお勧めします。
・URL
・日付
・スクリーンショットで画像として保存
・削除されていたら、キャッシュをあたってみてください
これさえあれば、対処しようという時には証拠資料になりますし、
もし黙認してスルーする場合でも、あっても邪魔になりません。
後々、二次攻撃、三次攻撃を受けた時に「やっぱり対処しよう」と方針をあらためた時にも役立ちます。
※この時点で、あなたが、
やられた卑劣な行為を違法かどうかを判定する事は必要ありません。
あなたは、日常業務に、いつもどおりいそしんで、
犯人の思うツボに陥らない様に、気を付けて下さい。
そして、法的判断や対応は、費用はかかりますが、きちんとした専門家(弁護士)に委任するのがベターです。
ご自分で対応するのは、メンタルも時間も生産的ではないので、お勧めしません。
弁護士さんと縁を創れる、強めるチャンスと捉えたり、
あなた自身のノウハウとして、この体験を蓄積する発想を持ちます。
弁護士さんへ依頼する時も、ご自身で対処する時も、
「まずは方針」を定めて、欲しい成果を決めてしまいます。
・削除されればいい
・本人を特定する
・民事事件化する
・刑事事件化する
・個別対応をする
マーケティングと同じですが、目的や目標を決めると、依頼もスムーズです。
また、悔しいですが、コスト(時間コストと金額コスト)は、必ずかかります。
どのラインまで負担するかも決めてしまいましょう。
例えば、実損はないけれど、
AHOな犯人に強烈な後悔を促すために、「100万円」までなら投資するとか、
いや5万円まで、逆に「お金はいくらかかってもいい」などと、予算を決めます。
恐らく、お金と、「執念」があれば、
出来ない事は、ほとんどナイはずです。
※インターネットは、「必ず記録」が残る媒体ですから、
たとえ、書き込みが匿名であっても、様々な事実を積み重ねて、辿っていくと、絶対に犯人は特定できます。
営業妨害
信用の毀損
は卑劣な犯罪です。
警察署に相談、届出をする場合は、
調べたら「サイバー犯罪」の係や、「知能犯」の係などが全国の都道府県の警察にあるようですので、
そちらになります。
都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧 https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm
弁護士さんにアテがない場合は、
同様な事件の対応経験がある弁護士を、
あなたの人脈を辿って探していくのがいいと思います。
また、「逆SEO」などの専門業者も多数あります。
あなたの目的と予算に合わせて、パートナー専門家を選んで下さい。
経験のある先輩起業家が身近にいれば、相談して、
あなたの怒りに共感してもらう事も出来ます。