法人設立をしたり、個人事業主の開業届を出したら、間もなくやってくるのが、こんな魅力的な連絡。
「取材させてほしい」
「取引したいという会社から信用調査のご依頼がありまして」
新進気鋭のオリジナリティあふれる御社を取材させて頂きたいと思いまして・・・・・・今回は女優の○○さんとトーク形式という事で
とか
交流会で知り合った社長さんから御社のことを伺い、ホームページを見られたの事です。依頼者さまのお名前は守秘義務で申し上げられませんが、まあ、業界では小さくないと思います
という感じで、
「有名になりたい」
「仕事が欲しい」と、色気満々ないたいけな起業したばかりの人が、営業のターゲットです。
これは、私が何回も話しています、優秀な商品企画をしています。
・欲求を満たす
・不安を解消する サービスが、
これらの取材商法、信用調査商法です。
「取材」されて、お金払うなんて変でしょう? それはタイアップ広告と言います。
広告営業されたという事です。芸能人もダシです。取材なら、ジャーナリストがお相手では・・・
信用調査も、いたいけなAHO経営者の心をついています。
調査結果を「よい内容」で伝えてほしいから、自分の資産から個人情報を聞かれるがままにペラペラ話してしまう。
挙句の果てには、帰り際に「調査回数券」の営業をされて、喜んで購入する始末。
コンサルタントや士業に対しては、「専門家を紹介するポータルサイト」への掲載を誘って来たりもします。実績がない人を、厳格な審査や試験もなく"専門家"紹介のwebに掲載するなんて、怪しい。
有料ならますますあやしいと考えるのが、常道。
実は、私のクライアントにも、こういう商法のいいお客様になってしまった人を何人も見ています。
媒体も出ますし、調査回数券も有効ですから、詐欺ではないと思いますよ、きっと。
そして、大きな確率で、この商法のお相手になったネットショップオーナーさんは、
あえなく倒産や廃業をなさっています。
