毎日新聞の記事で、
テレビ通販で販売していたダイエット茶が返金制度を設けていたにもかかわらず、
空箱が無い等という理由で、返金に応じず、消費者庁から改善命令が出た、という。。。
この会社のサイトを見ると、返金の条件に「空箱」という記載はある。
なぜ、行政指導が入ったんだろうか。
恐らく、
販売のための広告宣伝の際に、「返金O.K」ばかりを謳い、その条件の説明が分かりにくかったり、
また、いざ注文を受け付けるという時にも、念のための説明が無かったか、分かりにくかったんだと推測します。
完全返金制度は、消費者の不安を消し、ハードルを下げるために
とても有効な仕組みですから、ぜひ、分かりやすい説明と共に、
ネット通販では導入したい制度です。
導入の際に必須になるのが、「現金の余剰フロー」の用意です。
通販ショップにとっての痛手は、返金金額よりも、
今回のように、「信頼を失い、不信感を抱かれる」事です。商品の品質や機能性には問題が無いのであれば、余計に、脇は閉めて、臨みたいものです。
(記事全文)参考
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20121129/Mainichi_20121130k0000m040033000c.html
ダイエット効果をうたうティーバッグをテレビショッピングで販売した通信販売業者「ネイチャーウェイ」（東京都目黒区）に対し、消費者庁は２９日、特定商取引法に基づく改善命令を出した。番組内で返金可とうたいながら実際には返金しなかったケースがあり、これが債務の履行拒否にあたると判断した。テレビショッピングで事業者が特商法に基づく行政処分を課されるのは初めて。
同社は地上波や衛星放送、ケーブルテレビの通販番組でティーバッグ「飲まなく茶」１８箱セットを３万９９９０円で販売。番組内で「３箱分まで飲み切っても３０日以内なら代金全額を返す」と紹介していた。しかし返金を求めた客に「空箱がないと返金できない」などと対応していた。
「飲まなく茶」は同社の売り上げの大半を占める商品で、１１年度は約１３万人に販売し１６億５０００万円を売り上げた。同社は「すでに返品規約を修正した。心よりおわびします」としている。【大迫麻記子
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