2年前の平成22年4月21日(水)、経済産業省から
「消費者の購買に関するニーズの動向調査」の結果発表について～リーマンショック以降の日本の消費者の実像～
が公表されました。
消費者が購入行動をする時、最も重要とする要因は、
「値段ではなく、信頼感と安心感である」という結果でした。
そして、消費者が最も信頼している情報源は、「口コミサイト」で、使ってみて良かった製品については書き込みをする傾向にあります。
・ネットショッピングは９割、
・テレビショッピングは３割、
・カタログ通販は７割
が利用経験がありと答えております。
特に、ネットショッピングは、消費者の平均で、３ヶ月で利用回数が５．７回。
利用金額は、５．１３万円にも達します。
特に、男女ともに４０代の多忙な層、子育て層、要介護者のいる層でネットショッピングの利用率が高くなっています。つまり、「時間の制約があって、可処分所得に余裕がある」ということです。
また、消費者の自由時間が、平日、休日ともに、午後９時～深夜１時にかけての時間帯に集中しており、昼間のみにショッピングができるビジネスモデルでは、限界が生じています。
経産省 商務流通グループ消費経済政策課