Yahoo!ニュース【合同会社が急増中】弊社タッチアップもLLC(ネット通販コンサル杉本幸雄)

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いきいき様です。

弊社、タッチアップ合同会社は、2007年に設立しました。

名刺交換すると、4割くらいの確率で相手は"違和感"を感じているようです。

さらに、その1/3くらいの人は、私に

「合同会社って、何ですか?」と問いかけてくれます。

私は、心の中でまずつぶやきます。「よし、よし」と。

なぜなら、この会話を生み出すためにも、一般的でいわゆる普通な株式会社ではなく、「合同会社」を選んでいるからです。

弁護士、司法書士、行政書士や税理士の人でも、

合同会社を正しく理解していない人は、未だに多いのが実情です。

昨日のYaoo!ニュースでこう取り上げられています。

『脱・株式会社？「合同会社」急増中　　

近年、「合同会社」の設立件数が急増している。法務省によれば２０１１年の設立件数は過去最高の約９２００社に上り、５年前に比べて倍増。昨年はアップルジャパン株式会社がＡｐｐｌｅ　Ｊａｐａｎ合同会社に合併される形で再スタートを切ったほか、トヨタ自動車、本田技研工業など９社が共同で合同会社を設立。大手企業にもその動きは広がっている。

そもそも合同会社とはどんな会社なのか？　ウェイビー行政書士事務所の伊藤健太氏に伺った。

「合同会社は２００６年の会社法改正によって設けられた新しい会社形態です。原則的に出資者と経営機関が分離している株式会社と異なり、合同会社は出資者が社員として経営にも関与します。株式会社に比べて設立・維持コストが安く抑えられるため、個人事業主の法人化やベンチャー企業の設立に多く用いられているようです」

では、アップルジャパンのような大手企業が株式会社を解散し、合同会社に移行するメリットとは？

「合同会社は株式会社よりも組織運営に関する自由度が高く、柔軟な経営ができるメリットがあります。例えば、出資比率に応じて会社の利益が配当される株式会社に対し、合同会社は出資比率に関係なく能力に応じて利益の配分を調節できます。また、株主総会などの“監視機関”の設置義務がないため、スムーズな意思決定が可能です」

ただし、自由度の高さが逆に弊害となるケースもある模様。

「社員（出資者）同士で何でも自由に決められるのですが、重要事項については過半数の同意が原則。そのため、意見が対立すると収拾がつかなくなるおそれも。また、利益配分のルールもきちんと定めておかないと、後々モメることが考えられます。そのため合同会社を設立する際には、パートナー選びが非常に重要となるでしょう」

今後も増え続けると予測される合同会社。独立を考えるなら一考の価値アリかも。

（榎並紀行）(R25編集部)』と。

主な合同会社は、

・アップルジャパン

・西友

・P&Gマックスファクター　　など。

合同会社は、株式会社設立より1/3程度の費用で設立出来、手続きもかんたん。

しかしながら、もちろん銀行や公的機関から「合同会社だからダメだ」という不利益をこうむる事は一切ありません。

私は、ネット通販コンサルティングの際、

本業とは切り分けるべきである時や資金調達が必要な時は、この合同会社の形式で新たな法人設立を勧めています。

資金調達には、新会社を設立して創業支援関連の融資を狙うのが、利息が低い上、最も確率が高いでしょう。

通販は、初期投資と集客費用が必要なビジネスモデルです。

資金計画は、成功のために、必ずやっておかなくてはいけない準備の一つです。

そんな時に、合同会社で新法人を設立するという手法を検討してみては。