よく売れる「美白」製品と薬事法の関係性(ネット通販成功法サポート秘訣タッチアップ合同会社杉本幸雄

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いきいき様です。

薬事法について、相談をお受けしました。

とても基本的な事で、しかも大切な事なので、ブログ記事としても紹介します。

ご相談内容

『美白対策用の化粧品を製造して、販売しようと思います。売れますでしょうか?』

◎回答

"化粧品"で、「美白(ホワイトニング)」できると薬事法で認められるのは、物理的な場合だけです。

物理的とは、簡単に言うと、「ファンデーションか何かの白ぽいモノを使って、肌に塗る」行為です。「メイクアップ行為で、肌が白く見える」という事です。

このご相談者の意図は、ある有効成分によって、透明色の美容液を肌に塗って、シミや黒ずみに対して、科学的な反応が生じ「美白できる」という製品という事ですが、この機能性は「薬事法で化粧品が標榜できる表現」を超えているので、一切広告宣伝できません。商品と結びつく、ブログも書けませんし、口頭で広報する事も認められません。

この商品を売る場合、別の薬事法で認められた範囲内の表現を考え出す必要があります。

※実際に、美白出来るかどうかはポイントではありません。

ちなみに、"医薬部外品"の場合でも

美白製品は、

・メ－クアップ効果により肌を白く見せる旨

又は
・メラニン色素の生成を抑えることにより日焼けを起こしにくい旨

を付記する事が薬事法の運用規定により必要になっています。

◎最後に、いわゆる健康食品では「美白」「肌」など機能性や効果効能について一切、標榜できない事になっています。

下記は、東京都の福祉保健局が、「医薬部外品、化粧品と健康食品」についの美白表現について、わかりやすく解説・指導しているページです。

ネットショップの経営者や店長さんだけでなく、webデザイナー、コピーライター、印刷会社などの人も勉強してみて下さい。

※薬事法違反では、販売者だけでなく、印刷会社、コピーライターはもちろん、アフィリエいターも逮捕されている事例がありますから。

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kenkou/iyaku/sonota/koukoku/huteki/iyabu_cos/ihan12/index.html

【社会と信頼関係を保ちながら、長期にわたり商売をする場合、遵法精神でいる事は必要です。】