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国民生活センターのwebサイトを定期的に巡回していると、
プレスリリースの中に「ご存じですか? 共同購入型クーポンサイトに関するトラブル」がありました。
※記事は、特定のクーポンサイトについてではありません。画像はイメージです。
あなたは、最近流行りのクーポンサイトで「割引クーポン」を購入した事はあるでしょうか。
グルメやビューティなどのジャンルが主流で、
あなたが料理を食べたり、エステやネイルなどのサービスを受ける時に、特別な割引される権利を得るためのクーポンを販売しているという事です。
これを「共同購入」というタイプで売り出しています。
購入申し込み者が○人集まれば、購入できますが、条件の人数に満たない時は、不成立で、購入できないという仕組みです。
例えば、「1万円のコース料理を、3千円で! ただし、100名申し込みで成立」のように。
【店舗側はなぜ、クーポンサイトに参加するのか】
・新規顧客の獲得
・新規商品の反響調査
・在庫減らし
・スタッフの練習
・顧客サービス
・一攫千金
などが考えられます。商売は、当然ですが、普通は「販売する側に利益が出る」ようになっていますから、「割引商品」に対して、過度な期待は難しいかも知れません。
国民生活センターは、販売時の説明と実際サービスを受けたものの「差異」が生じたトラブルを紹介しています。
料理の画像と、食材や量が違うとか、イメージしていたお店ではなかった、都合の良い日時に予約が取れないなどもトラブルの原因です。
【このようなトラブルは、なぜ起きるか?】
3者の思惑にズレがあるのと、相互に理解をしていないからでしょう。
3者とは
・店舗
・顧客
と、あと
・サイト運営者
です。
店舗は、一回の販売で「一期に売れてお金になる可能性がある事と、売れなくてもあまり広告費がかかっていない為」、こういうクーポンサイトに安易に参加する事もあるでしょう。
運営者は、売れた分の手数料収入が大切ですから、消費者から、より好感を抱いてもらえる画像が目立つようなページ作りをしようとします。もちろん、テキストによる説明で注意書きを明記しているのですが。
消費者は、価格重視で、しかも「あと何分、あと何人」と煽られていますから
注意書きへの意識が薄れている傾向も見受けられます。
この3者の思惑と、少しずつズレている認識の違いや思い込みによる勘違いが「トラブルを生じ」させているようです。
あなたが消費者として、クーポンを購入する時はリスクに注意を払いましょう。
あなたがもし店舗側なら、運営者とページ作りについては、十分なコミュニケーションを図り、現場のスタッフとも運営についての準備に不足がないようにしておきましょう。
仮に、あなたが運営者であれば、店舗側に消費者対応についての助言や提供するサービスについての事実確認を充分にとりましょう。
※クーポンサイト参加でのトラブルは、実際よく聴いています。
関連ページ
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20110209_1.pdf
http://getnews.jp/archives/92461
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