先日、「釧路市の特定空き家に対する姿勢」「子育て支援策（物価高騰対策）」について質問しました。
要旨。
釧路市では、特定空き家に指定された旧丸ト北村ビルの解体を見通しとし、補助金を盛り込んだ対策費用を新年度予算案に計上している。市は所有者との協議を経て解体が決定し、市と国が補助金を折半している。また、市は空き家対策事業を進め、賑わい創出や利活用促進に向けた支援策を実施しているが、具体的な成果や進捗状況は明らかにされていない。一方で、市内には廃止後の公共施設が残っており、市の解体促進と放置の矛盾についての見解が求められている。
解体されるビルの所有者が市外の業者に解体を委託しており、特定空家に指定される空きビルの所有者は固定資産税を滞納しているケースが多い。
市は補助制度上に問題はないと認識しているが、市税等を滞納している場合は、補助金等の交付を制限される場合もあるかと思う。納得されない市民もいるかと思われる。解体後の跡地の活用については、所有者の判断に委ねられているが、市からの要望や所有者の意向については具体的な情報が不明である。
（２０２４年３月１日 釧路新聞）
（２０２４年３月１日 北海道新聞）
釧路新聞と北海道新聞に掲載されました。
また、給食費における物価高騰対策については６月定例会で補正予算案を提案する前提で調整するとのこと。
子育て支援策
要旨。
先月19日に総務省統計局が公表した消費者物価指数では、2020年12月の物価100として見た場合、2023年12月時点の総合指数が106.8ポイントに上がっており、品目別では野菜や果物などを含む生鮮食品が116.0ポイントに値上げされている状況です。
子育て世帯の経済的支援として給食費は無償化が理想ですが、行政サービス全体を考えると現時点では負担が大きいかと存じます。せめて、子育て分野に重点を置く釧路市としては、是非とも、物価高騰対策として過去２年と同様の対策を行うべきと考えるところでありますが、見解をお聞かせください。
以下、「釧路市の特定空き家に対する姿勢」 質問全文
釧路市は、2017年12月に倒壊の危険がある特定空き家に指定した、旧丸ト北村ビルを解体する見通しとなり、ビル解体の補助を含めた空き家等対策事業費2億2700万円を新年度予算案に盛り込んでおります。解体は所有者が行い、3～4億円かかる見通しで、このうち国と市が2億1800万円を折半して補助。 市は周辺の安全確保を目的に所有者への指導や助言を繰り返し、所有者とビルの解体で一致したとのことで、市の担当職員も相談を重ねてきた結果が実を結んだと言えます。
そこで、釧路市の中心市街地における空き家解体等に関してお尋ねします。
はじめに、市の空き家等対策事業における進捗について。
１点目、市政方針において、賑わい創出を目指し、遊休不動産の利活用促進に向けた支援策が示されていますが、これまでの取り組みの成果や進捗状況はどのようなものでしょうか。
２点目、新聞報道にもありましたが、解体される旧丸ト北村ビルは2017年に特定空き家に指定されたとのことですが、その後の指導や助言、市と所有者のこれまでの協議について具体的にお聞かせください。
次に廃止後の公共施設と市の見解について。
市の方針では、特定空き家等に認定される空きビルの解体が進められている中、市においては旧科学館、旧図書館のような廃止後の公共施設が未だに残っております。
民間には解体を促しておきながら、一方、釧路市は解体せずに放置する姿勢は理不尽と思われても仕方がないのではないでしょうか。
廃止後の公共施設の状況について、市の見解をお示しください。
最後に、解体される旧丸ト北村ビルに関する懸念について。
１点目、担当課に伺ったところ、解体が行われる旧丸ト北村ビルの所有者が、市外の解体業者に解体を委託。また、今月26日に開催された、釧路新聞主催の釧新懇話会。蝦名市長が講師を務め、その講演の中で、「特定空家に指定される空きビルの所有者は固定資産税を滞納しているケースが多い」とのことでありました。
市税等を滞納している場合は、補助金等の交付を制限される場合もあるかと思います。今回の対応は補助制度上、何ら問題はないとのことですが、納得されない市民もいるかと思われます。市の認識と今後の対応についてお聞かせください。
２点目、解体後の跡地の活用について、所有者の判断にゆだねられるそうですが、市から要望はされたのでしょうか。また、所有者の意向などについて伺っているのでしょうか。併せてお聞かせください。