令和8年6月定例会の内容をまとめた「釧路市議会だより」8月号では、私、釧路市議会議員・大越拓也の一般質問も紹介されています。


(参考:議会だより(PDF版)|釧路市ホームページ

 

6月定例会では24名中21名の議員が一般質問を行い、私は次の3つのテーマを取り上げました。

 

① 人口減少社会における支援を必要とする子どもの実態把握と政策形成
② 釧路の自然環境や地域資源を生かした学校教育
③ 都市経営の見直しと都市再生推進法人制度の活用

 

議会だよりでは、このうち①「人口減少社会における支援を必要とする子どもの実態把握と政策形成」が掲載されました。

紙面では紹介できる内容に限りがありますので、今回のブログでは、質問に至った背景や議会で示した数字についても記録として残したいと思います。

子どもの数は約7,000人減少

釧路市では人口減少が続いています。

0歳から15歳までの子どもの数を見ると、平成27年の21,795人から令和7年には14,935人となり、この10年間で6,860人、約31.5%減少しています。

一方で、子どもの数とは逆に、支援を必要とする子どもや、それに関連する行政需要は増加しています。

今回の一般質問は、この大きな変化を行政としてどのように把握し、今後の政策形成につなげていくのかという問題意識から行いました。

支援を必要とする子どもに関する数字は増加

例えば、特別支援学級に在籍する児童生徒数は、令和2年度の644人から令和6年度には867人となり、223人、34.6%増加しています。

通級指導を利用する児童生徒も、令和2年度の412人から令和6年度には504人となり、92人、22.3%増加しました。

また、障害児通所支援受給者証の発行数は、令和3年度の986人から令和7年度には1,331人となり、345人、35.0%増加しています。

放課後等デイサービスの利用実人数についても、令和3年度の637人から令和7年度見込みでは830人となり、193人、30.3%の増加です。

放課後等デイサービスの給付費は、平成28年度の約5億6,000万円から令和7年度には約15億8,000万円となり、約2.8倍となっています。

子どもの数が約31.5%減少している一方で、支援を必要とする子どもに関係するさまざまな数字が増えていることが分かります。

増加そのものを問題視しているわけではありません

ここで誤解のないようにしておきたいのは、私は支援を受ける子どもが増えていることや、支援に必要な経費が増えていることそのものを問題視しているわけではないということです。

必要な支援は、これからもしっかりと届けなければなりません。

 

私が議会で問いかけたのは、

「なぜ、このような変化が起きているのか」

という点です。

そして、教育や福祉などの各部局が持っているデータを横断的に分析し、その結果を今後の政策形成に反映できているのかということです。

子どもの数が減少しているにもかかわらず、支援を必要とする子どもが増えているのであれば、その背景をできる限り正確に把握する必要があります。

教育と福祉を横断して子どもの実態を見る

支援を必要とする子どもには、学校、教育委員会、福祉部門、放課後等デイサービスなど、さまざまな機関や制度が関わっています。

しかし、それぞれの制度や担当部局だけを見ていては、子どもたちを取り巻く状況の全体像を把握することは難しくなります。

教育は教育、福祉は福祉と分けて考えるのではなく、必要なデータを部局横断で分析することで、初めて見えてくる課題もあるはずです。

今回の一般質問では、支援を必要とする子どもたちに関するデータについて、各担当部署で調査・分析し、それらを総合的に勘案して政策に反映していく必要性を指摘しました。

また、こうした課題について、総合教育会議などの場でも議論していく必要があるのではないかと提案しました。

人口減少社会だからこそ、数字の変化を政策につなげる

釧路市は人口減少が続き、子どもの数も大きく減少しています。

だからこそ、「人口が減っている」という数字だけを見るのではなく、その内側で行政需要がどのように変化しているのかを把握することが重要です。

支援を必要とする子どもが増えているのであれば、その背景を分析する。

現在行っている施策がどのような効果を上げているのかを検証する。

そして、その結果を次の政策につなげていく。

人口減少が進み、限られた人材や財源の中で行政運営を行っていかなければならない釧路市にとって、こうしたデータに基づく政策形成は、これまで以上に重要になると考えています。

 

「釧路市議会だより」8月号では、今回の一般質問の一部が紹介されています。

 

紙面だけではお伝えできない質問の背景や問題意識について、今回のブログで改めてご紹介しました。

今後も数字の変化を継続して確認しながら、必要な支援を確実に届けるとともに、子どもたちを取り巻く環境の変化を政策に反映できるよう、議会で議論を続けていきたいと思います。