1928年に設立された自動車金融の「フォワード・トラスト」、1934年にピアノ金融の「バンカーズ・コマーシャル・セキュリティー」、自動車金融の「マーカンタイル・ユニオン・ギャランティー・コーポレーション」、家電機器金融の「エクイプメント・トラスト・カンパニー」が合併してできた「マーカンタイル・クレジット・カンパニー」、アメリカの会社で、1923年にイギリスの有限会社となった「ユナイテッド・ドミニオンズ・トラスト(UDT)」などがそれである。
また、「ノース・セントラル・ワゴン・アンド・ファイナンス・カンパニー」といった既存の金融会社も割賦販売を業務に加えた。
クロウザー委員会報告によると、割賦販売は、1891年は100万件、1921年は約2100万件と推定している。
この数字からクレジットの商品への影響が非常に大きかったことがわかる。
質屋は産業革命の第一世代の日々の生活を救済したが、割賦販売は世帯の耐久消費財の装備を助けた。
世帯は、過去より未来を先取りするようになった。
両大戦間の割賦販売の発展は、消費時代の商品の大量販売の動力源だったことで説明できるし、付随的には割賦販売が「金貸し法」の規制下になかったためである。
「クロウザー報告」では、割賦販売を「金貸し法」の規制下におかなかった選択を「このことが消費者にとって有利であったことは疑いもない。そうでなければ、世帯向けクレジットの広範な普及と、それによる生活水準の向上はなかっただろう」と強調している。