エル希です。
社会的底辺業種の人達（元暴力団、水商売、風俗業界）や
若者への福祉の提言をしましたが、
早速動きがありました。
元暴力団員は外見や言葉口調でもそれとなく
分かってしまうこともあり、履歴書にそれまで何をしていたか
をかけないので就職が難しいのでしょう。
履歴書に仕事を書けないような仕事をしている
人の雇用を促す必要があるのです。
自治体はこれまで障害者福祉、母子家庭福祉、
老人福祉、部落差別対象者福祉はしてきましたが
・社会的に阻害されているという意味絵の
元犯罪者、暴力団、
・職業が卑しいとされやすい
水商売・性風俗関係者
などのその他履歴書に書けるような業種への転職の
支援はしてこなかったと言えるでしょう。
老人と若者の対立の世の中の話題がニュースや
新聞やネットでも良く見る事がありますが、
昔は、弱き者（守るべき者）は老人、女性、障害者など
でしたが、それに加わったのが若者、子供、
子供を持つ親（特に片親）になってきているのです。
弱き者の部類から外れてきているのが比較的に
恵まれている立場の老人になっています。
※守るべき立場から外れてきている意味で
敬老者ではなく老人という言葉を使っている。
老人は自立を促すべきなのですよ。
そして私は法則意識としてそれが出来てしまうという事が
トランプ氏やサンダース氏やその他評論家とは
違うという事です。
”言うだけ番長”、”やるだけ番長”とは違います。
・反社会的勢力離脱者（元暴力団）
・底辺職種離脱者（元賭博系勤務者：パチンコ、
元水商売勤務者（中年以降の方は店を開くしか道は無い、
尤もそれは美容・理容業界も同じであるが）
などは他の業界も雇用受け入れを、障害者受け入れのように
支援するべきなのです。
自治体は補助金目的での詐欺もあるかもしれないんで
監査はしないといけませんね。
書類審査だけではザルなのです。
貴方は知っておきましょう！
”福祉の対象者は時代と共に移り変わるのだと”
これからは、今まで無視されているに等しい
”底辺職種から離れたい人の再就職支援”
”若者・子供の福祉支援（子供を産み育てる側への傾斜支援）”
が必要になるのです。
それ以外の方達は、自立を促される世の中になります。
それは、”金”の支援でなく、”友人”、”社会”の支援としてです。
人の福祉は”金”だけではありません、
その人物のつながりの”友人””支援団体”が
支えにならないなら・・・本当の福祉とは言えないでしょう。
貴方は勘違いしているかもしれません。
世の中の経済を動かすのは国家だけではありません。
福祉は行政の仕事と思っていませんか？
それは否です。
ＧＤＰ（国内総生産）には、政府、企業、家計の３つの
経済部門があります。
福祉も「政府担当」、「企業担当」、「家計担当」があると
言うことです。
福祉を唱える政治家や福祉団体はこれまで
主に政府や自治体を突き上げることで
福祉政策や補助金などを勝ち取ってきましたが、
「企業福祉」、「家計福祉」へのメスはあまりしていないと
言わざるを得ません。実態がそうなのですから。
貴方が社会に臨む福祉政策は、そもそも
”政府だけに期待するだけでは叶わない”のです。
”企業自身が率先して行う福祉行為”
”個人や家系単位で行う福祉行為”が
折り重なって抜けが無くなったら幸せな社会が実現するのです。
貴方は「国家」のみに福祉を期待していませんか？
その場合、特に個人・家庭単位での助け合い精神を
忘れていくのです。
でもこれまでは家系での親子の絆の義務を外すために
”お金を使っての福祉”を指せてきた法則性があります。
人は自由を必要としており、それは親子の関係でも同様で
親が困ると、どの子供もすぐ飛んでいかないと行けないというのは
親の方が子供より意識格式が高い場合に成り立つものであり
全員がしないといけない風潮は義務になり
子供が輪の自由の侵害に当たってきます。
故に現在は子供が親の面倒を看る”選択権”が
与えられたのです。
共産党や社会党、社民党、民主党は野党として
批判することで生きている政党でしょう。
その政党の責任が福祉の方よりであり
責任から逃れることはありません。
自民党だけが悪いのでしょうか？
それは批判をする野党が、
クイズ質問をしたり、
記憶力勝負の論議をしたり
弁術勝負の論議をしたり して
一向に本当に政治家に求められている「政治判断力」
の実力勝負をしないからです。
法案を知っているか、知らないか、を重視するなら
全て官僚に任せればよいではないですか？
一番知っている人が政治をすればよい、
政治家は知っている知らないなどの法律の勉強テストをしている
のでしょうか？
判断力は全然ないのでしょう。
あったならこのような日本の政治課題は多くなっていないからです。
政治家はもっとバカであっていいのですよ。
知らなくても判断力があれば良いのです。
結果幸せに導けばいいではないですか。
国会にあまりにも大臣を拘束し続けています。
このような５Ｋ職場的な場所に
優秀な政治家は就きたくありませんね。
建設的意見を言わない業界など無くなればいいのですよ。
政治国会の５Ｋ職場
・きつい
・ヤジが汚い
・給料が安い（本当の資質がある人としては）
→不適格者の場合には給料は高い
・休暇が少ない
・人間関係も良く無い
国会は弁護士系の人達の利権の職場であり
難しいように、難しいように法律を作っていって
その他の人に仕事をさせないようになっています。
故に、無くさざるを得ないのです。
既存政党は全て４次元幽界下段階に集合意識は
設定してあります、その中で離合合同があったりしましょうが
若手の議員を採用しようが、地球の法則（宇宙の法則）
＝旧約聖書の創造主側にて、意識体コントロールをしておりますので
有能な人物は現れないように”してあります”
有能な人物を探そうとしても無駄だと言っておきます。
それは何故でしょう？ 既存政党への期待があれば
革命が起きない、つまり日本も世界も改革の日の目を
見ることは無いからです。
政治家は国会議員は９割程度の人が４次元幽界で
動かしていますので、かつての評価され過ぎの
世間印象が消えるようになります。
それは政治家全体として成り立つものと
個人として成り立つものがあり
全員にスキャンダルや病気などが起こるという意味ではありません。
印象を悪くする為に
・金銭疑惑
・失言
・不倫
・違和感のある行動
が起こっていくのです。
尚、芸能人も同様です。
その他著名人や資産家などは、芸能人や有名スポーツや政治家までは
いきませんが、当人の意識格式に応じての社会評価（あるべき姿）
に比べて高い社会評価を得て居る場合には、社会が壊れない程度に
自動的に調整されますので、より大きい社会貢献を心掛けることが
必要です。”社会貢献をステータスに応じて行っている”方は
恐れることは何もありません、逆にその人達には有利な世の中に
なるでしょう。
弱い者苛めでも、強い者叩きでもありません。
公平な立場で対応しているだけです。
何も恐れることはありません、
全員が調和に向かっていけば何も怖く無いはずです。
政治界には、新しい勢力が生まれる必要があります。
それは日本の幕末のミニチュアの例えですと
（現在） （幕末）
これまで政治家：武士（正兵隊）
武士以外の政治家：奇兵隊
に比較できます、幕末維新の風雲児の一人
高杉晋作は、長州藩の危機に際して
提案をしました。武士（正兵）のみでは異国に対抗できない
ので、農民・町民などの中から有力な者を選び出し
それを奇兵隊として編成すると。
これまでの弁護士系の政治家は正兵とし
それに業界代表や主苦行代表の人を奇兵として
組み合わせることで、幕末維新のような政治体制の転換が
可能になります。
業界団体の代表としては、医師会や農協・郵便局の
代表はありましたが、労働者の代表と言っても
所詮は政党として、寄せ集めであり適任者がいればよいのですが
適任者がいないで対応する公務員の担当部門や
企業の管理部門と同じで、
”政策立案”と”情報収集”が出来ないのです。
管理部門と同じようになっているのが政党の成れの果てであり
適任者であれば、”政策立案”と”情報収集”が可能になるのです。
政治家には立法府としての法律知識が必要になりますが
適任者が面鏡していくうえで、既存政治家に教えて貰いながら
最終的には凌駕してしまうでしょう。
奇兵隊の意味は、民衆の意見を聞く力を持つことであり
正兵隊は既存の武士であり政治家になります。
＜その時歴史が動いた 「奇兵隊 決起せよ 高杉晋作 挙兵の時」＞
（全４２：３０）
（スマートフォンより）
https://www.youtube.com/watch?v=e-4X5D-_m4o
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福岡県が「元組員」を雇った企業に給付金
ーー暴力団員が「社会復帰」するための課題
https://www.bengo4.com/other/1146/n_4321/
（弁護士ドットコム 2016年02月22日 ）
福岡県は来年度から、暴力団をぬけた「離脱者」の
社会復帰を促すために、元組員を雇用した企業に対して、
1人あたり最大72万円を給付する制度をはじめる方針だ。
福岡県では、市民を巻き込むような暴力団同士の
抗争がたびたび報じられてきた。県警によると、
特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）の
トップなどが逮捕されて以降、足を洗う組員が急増している。
昨年1年間、県警に離脱を申し出た人は127人で、
過去最高だったという。
だが、元組員は報復をおそれて地元で就職できなかったり、
企業側が採用を敬遠しがちだったりすることなどから、
就労率はかんばしくないようだ。
県警は、暴力団の組織弱体化のためにも、
新たな雇用給付金制度で、離脱者が就職できる
受け皿を拡大させたい考えだ。
新しい制度では、元組員を雇用した企業に対し、
1人あたり最大計72万円を支給する。
また、元組員がトラブルが起こした場合、
その損害に応じて、最大200万円の見舞金を雇用主に支払う。
ほかにも、15都府県と連携をとって、
県外の受入先拡大やアフターフォローもおこなっていくという。
これまでも、暴力団をぬけた人たちは数多くいたが、
こうした人たちが社会の一員として復帰していくためには、
どのような課題があるのだろうか。
離脱者支援にくわしい村田純一弁護士に聞いた。
●「社会復帰する気持ちがあっても、その方法がわからない」
「暴力団を離脱した人たちの社会復帰は、
簡単ではないのが現状です。
原因をいくつか挙げますと、まず、
離脱者を受け入れる事業者が、
圧倒的に少ないという点があります。
各都道府県には、離脱者の社会復帰を目的とした
『社会復帰協議会』がありますが、
実際に元暴力団員を雇う会社は限られています。
つぎに、支援情報が知られていないことがあります。
暴対法にも、暴力追放運動推進センター
（暴追センター）の事務として、『離脱者支援』が
明記されています。十分とは言いがたいですが、
これまでも支援制度はありました。
しかし、多くの（元）組員はそうした支援制度が
存在していることを知りません。
たとえ、組から脱退して社会復帰をしようという
気持ちがあっても、その方法がわからないということが多いのです。
また、地元で社会復帰することが難しいという問題も挙げられます。
組からの脱退そのものについては、
警察などが必要な協力をおこないますので、
そのように脱退した人に報復がされるケースは余りないように思います。
しかし、離脱後、地元で社会復帰（就職）をすることになれば、
暴力団時代の人間関係が切れなかったり、
経歴が知られているために働きづらかったりします。
ほかの地域で就職するのがベストということになりますが、
一般人でも地縁のないところでの求職は難しいですから、
非常に厳しい状況になります。
ほかにも、就職できたとしても、すぐにやめてしまうなど、
社会復帰が頓挫するケースがありますし、
偽装離脱の問題もあります」
●「問題を起こすことなく働き続けるケースは、案外多い」
「対策としては、受入先企業の拡大が急務です。
たしかに、そう容易ではありませんが、
元暴力団員が離脱後、問題を起こすことなく
働き続けるというケースは、案外多いです。
また実際に、長年にわたって、元暴力団員を
積極的に受け入れている企業はあります。
そういった成功例の存在を広く知ってもらったうえで、
今回の福岡県のように、受入先企業に対する
支援制度を拡充すれば、受入先はさらに増えるはずです。
また、全国的な連携も必要です。
すでに関係機関によって努力されてはいますが、
全国暴追センターや各地の暴追センター間の連携を強化して、
離脱者が別の地域で容易に就職できるよう体制を整えるべきでしょう。
暴力団員は、もともと社会から疎外している存在ですから、
定着を確実にするには、離脱後のサポートも必要です」
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上記は、１０次元惑星意識
（天体としての地球の個性意識）の
創造意思（認識力）を直接投影して表現しています。
・創造法則：０割
・建設・成長法則：０割
・破壊・再生法則：１０割
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