エルです。
現在日本で携帯電話の契約は
〇ＮＴＴ docomo
〇au
〇Softbank
の携帯大手キャリア３社
●ワイモバイル（Softbankの子会社扱い）
SoftBankは、子会社だったソフトバンクモバイル・ワイモバイル
（旧イー・アクセス、旧ウィルコム）・ソフトバンクBB
・ソフトバンクテレコムの4社を、4月より合併している。
格安携帯会社
docomo回線・・・docomoのスマホを利用して毎月２０００未満でスマホ利用可能
●楽天モバイル
●ビックカメラ（通信はみおふぉん）
●ヨドバシカメラ
●ヤマダ電機
●日本通信
●みおふぉん
●その他沢山あります。ネットで調べてください。
au回線・・・auのスマホを利用して毎月２０００未満でスマホ利用可能
●mineo（マイネオ）
●UQ mobile
因みに私は
・ビックカメラＳＩＭ(みおふぉん)
・ヨドバシカメラＳＩＭ
・mineo
の契約をしています。
格安スマホ契約をお勧めしています。
それは・・・携帯キャリアの通信契約は
今は運気が良くないからです。
その説明をします。
２０１５年５月から、携帯新規契約について
ＳＩＭロック解除がされると説明しました。
それについては簡単に解決が付かず
携帯電話会社のこれまでの商慣習を変えさせることになるので
携帯電話会社が抵抗をするのです。
-----------------------------------
＜携帯、違約金なしで解約 総務省が５月から議論へ 大手各社は難色必至＞
http://www.sankei.com/politics/news/150420/plt1504200016-n1.html
総務省は２０日の有識者会議で、携帯電話の解約ルールの
本格的な見直しを議論する会議を新設することを提案し、了承された。
２年間の契約期間経過後は、いつでも違約金なしで
解約できるようにする案も含め５月から議論を始めるが、
契約者流出を懸念する大手携帯電話会社が難色を示すのは必至で、
曲折が予想される。９月ごろまでに見直し案をまとめる。
大手携帯電話会社は契約期間を原則２年とし、
２年経過後は自動更新している。無料で解約できるのは
２年経過後の１カ月間しかなく、１カ月を過ぎて途中解約
すると９５００円（税抜き）の違約金が必要となるため、
契約者から不満が続出。総務省が各社に自主的な改善を要請していた。
-----------------------------------
現在の携帯電話契約の問題は外資が入ってこない環境を
利用し（悪用しているといっても過言では無い）
３社で価格カルテルを結んでいるような状況であり
利用者に不公正な利用を強いているのです。
----------------------------------
価格カルテルとは？
カルテルの一種。企業が製造品または取扱商品の
販売価格を協定すること。
もともとカルテルは企業相互の競争の排除ないし
緩和を企図して結ばれる企業間の協定であるから，
協定される価格は値下げ競争を排除するために最低販売価格となる。
----------------------------------
その一つが
●携帯電話のロック（他社の通信カードにて使えないようにする）
●２年縛り になります。
携帯電話会社は契約者に契約サポートをして安価に提供している
と主張しますが、惑星裁判所（惑星意識）は認めません。
私が拝見するに、理由をつけて利用者から平均７０００円/月 程度の
利用料を受け取るために制度設計されたものであり
ここ数年その流れで動いています。
・契約基本料
・通信料
・スマホ分割代
・スマホ毎月支払サポート
が集まって携帯電話代金のベースは構成されています。
※消費税とユニバーサルサービス料金は除く
使用者はスマホや携帯電話のグレードに関係なく
同じような料金を支払う奴隷契約を結ばされているのです。
スマホの選択は出来ますが、それは誤魔化されたものであり
スマホ毎月サポート と 本体分割支払いで
契約者は混乱して契約に詳しくない無知な人は思うツボ。
改革に前向きではないので
携帯電話本体 と 携帯電話通信は別会社にせざるを得ない状況です。
そして、去年から既存通信回線を使っての格安通信会社が出てきました。
電力自由化問題と似たところがあり、携帯通信の自由化が始まったのです。
私はそれに賛同してスマホ契約は格安通信を積極的に利用しています。
昔のＮＴＴの固定回線も規制緩和で電話権利が廃止になりましたね。
通信事業は先行投資に多額にお金が掛かり新規参入も制限されているので
通信会社は一般の民間企業と思ってもらうと困るのです。
通信事業は電力ガス、新幹線や鉄道などと
同じ公的なインフラであり、もっと公的な役目の企業や政治家・教員・公務員などは
行動規範を定める必要があるのではないでしょうか。
２年契約という制度、２年を超えて利用して解約しようとしたら
１万円を取られたような一度解約金を支払った人には
怒りがでてしまうものです。
携帯キャリアでの携帯契約は分割金支払いが２年あるので
その期間内の解約は解約金は仕方が無いと割り切れても
その後分割金も支払った後、強制的に２年延長契約をされて
２年未満で解約したら１万円程度の支払いが求められるのは
強い権力を使用した携帯電話会社の圧制であり人民の上に
君臨するが如き行為です。
携帯会社が主張するその根拠は、”２年契約があるから
料金を安くしている”というものですがそれは実質３社がカルテルを
成している状況であり競争の無い中の談合なのです。
本当は出来るはずなのに３社は収益を下げて価格競争にしたくないので
昔の料金を２年契約で半額にするなどと一見安くする宣伝をして
解約の時に顧客に不満を与えます。
生命保険やセールスの約款と同じです。
細かい事例まで契約者は想定せず、その料金で最後まで
使えると思って契約しています。
パソコンなどの光ネットと同時に契約しての額面の安い契約も
同じです。いい加減にしないといけません。
余りに行き過ぎて居ます。
国策だからと思って外資が入らないと高を括っているのです。
やり放題では無いですか。
何故、長期契約者の方が、ＭＮＰ（ナンバーポータビリティー）：他社からの乗換え
より不利になる契約が存在するのですか？
これは商売の客引きで
契約してくれる時のみいい顔をして
契約したらそっけない態度を取るセールスと同じです。
とにかく、携帯電話３社の集合意識は現在は５次元霊界以下に
設定されています。徐々に勢いを無くしている環境を
創造（未来に現実具現化）しているのです。
携帯電話会社とパチンコ店は一般の企業と同じに扱うべきではありません。
公益性があるものは利益制限が必要です。
利益が高額に出て居る場合には収入を受けて居る社員や
従業員の給料の集合意識が下がることになって清算されます。
強者がいつまでも強者になるようにふるまうのが
現在の携帯会社３社の姿なのです。
言い換えると、需要が多く供給が少ないからといって
とても強気に金額を設定して更新料も２年間に１度
取り続ける賃貸物件の大家のようなものです。
・携帯電話会社の２年縛り、解約金
・賃貸大家の更新料（東京と京都が多い）
を無くすには「需要減」・「法改正」・「行政指導」の
どれかで起こるのですが、その根本を動かすのは
「集合意識」なのです。
---------------------------
上記は、１６次元創造根源意識（表）
～１３次元銀河星雲意識の
創造意思を直接投影して表現しています。
-----------------------------
-----------------------------------------------------
