エルです。
本日、イラクとシリアに跨るイスラム過激派組織、
自称イスラム国が昨年より拘束していた
湯川遥菜さんが殺されたとされる情報が流れました。
政府が信憑性を調査している所ですが
本当という見方だそうです。
これは「処刑」であり、
犯罪の「死刑」ではありませんが
地上世界の処刑と死刑に比べて
意識世界の処刑と死刑の意味合いは
違っていて、「共同創造」「命の輪廻」
「カルマ」などがあるものですから
”可哀想”という認識から外れてきます。
一方的な行動は意識の世界（霊的世界）には
無いのでお互いに何らかの原因があり
それが重なって”起こしやすい現象”から
起こっていくのです。
交通事故や病気もその人が起こしやすい
不運的に見えるが法則的な発動が起こっている
ものです。
ちょっと危ないもの
身体的に弱りやすい弱点
をそれぞれ持って居ると思いますが
その部分で何等かを起こしやすいものです。
危険な事、冒険をしないなら
今の政治家は冒険をしたがりませんが
何らかのスキャンダルのような事件が
知名度を落とす原因になったりします。
法則というものは人間の皆さんには
ちょっと理解しがたいものが
あるかもしれません。
この論議から脱出するため、整理するためにはには
人間は動植物・昆虫・自然界に対して
”処刑や死刑”をしていることは無いか？を
考えてみてください。
それが終わるまで・・・人間同士の処刑行為は
無くならないのです。
死刑は無くなりません。無くしてはいけません
しかしいずれは無くすように世界を変えていく必要が
あります。
４次元幽界中段階意識の世界は殺害意識があり
４次元幽界下段階意識の世界は集団破壊の意識があります。
戦争を起こしている国家の意識は
４次元幽界下段階の意識になっています。
集団で戦って相手を殺す・倒すからです。
しかし一部に統合や世界の秩序的に
選ばれた戦争もあり、
織田信長の天下統一（一歩手前で本能寺の変で頓挫したが）
や
第二次世界大戦のアメリカの戦争
などは法則が力を貸して選ばれています。
死刑の是非というのは
●その後本人に改心する可能性があるか
●社会への影響として生かした方が社会の為か
殺した方が社会の為か
などの検討があると思います。
一つの例で日本人に分かりやすいものとして
オウム真理教の麻原彰晃氏がいますが
この方は死刑にするべきか？というと
旧オウム真理教の信者に過ちを呼び掛けて
辞めさせることをするなら懲役刑、
その他は死刑が妥当です。
これは人間の感情を入れない
社会への影響性の判断です。
人はオウム事件を麻原氏の存命にて
思い出し影響を受けて居ます。
過去の慰霊、戦争解放の記念などは
いつか忘れていく必要がありますが
当事者が無くなることがその加速になることが
多くなります。
戦後問題は戦争時期に生きていた人達が
亡くなった時に解決しやすいものです。
当事者はその思いを残しているので
他を非難しやすく、非難のぶつけ先もいると
いうことです。
死刑の話題については一人ひとり真の公平な
１０次元惑星意識の世界にて見る必要があり
人間には不可能です。
ですから、人権的な保護を訴えるグループが
ありながら死刑の可能性が高い人を処刑する
という現在のあり方は今の人間世界の
現状であり撤廃は間違っています。
イスラムの厳格社会では窃盗でも手を切り落とすことがあり
治安が守られるのですが、放置すると社会全体が
不安定になります。
人の改心の可能性を見ながら社会不安との
両天秤にかけてその国々で扱いが異なっていくでしょう。
無理矢理死刑を無くすと、社会でフォローする労力が
追い付かず、まとまって何かをしないといけなくなります。
死刑を無くす方法を教えましょう。
それはゆっくりと世界平和統合に向かわせる時です。
世の中が１０次元惑星意識の秩序に従った場合
死刑になる件数が減り、やがて事実上死刑撤廃になり
人民の意識が安定して懲役刑も少なくなります。
もし死刑が可哀想というなら
人間が取り過ぎている水産資源、
森林の乱開発環境汚染なども
その場所で住んでいる動植物や魚介類にとって
死刑にあたる行為だと知るべきです。
それらが無くなるまで人間の死刑は消えません。
そして他殺も消えません。
これまでの自称イスラム国の英米のジャーナリストを
拘束しての犯罪行為殺人もです。
下記は日本の世論調査です。
否定制度は必要という人が多い。
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死刑制度容認派が80%超え 否定派を大幅に上回る結果に
（ライブドアニュース 2015年1月24日）
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9711060/
・内閣府が24日、「基本的法制度に関する世論調査」を発表した
・死刑について「やむを得ない」と容認した割合は80.3％という結果に
・逆に「廃止すべきである」と否定したのは9.7％だった
日本で死刑制度容認派が８０％を超え、
否定派を大幅に上回っていることが２４日、
内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」
で分かった。
法務省は「（過去の結果と）傾向は変わらない」
としており、国内の死刑容認論の根強さが浮き彫りになった。
それによると、「死刑もやむを得ない」と
容認したのは８０・３％。
逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは９・７％。
死刑容認の理由（複数回答）は
「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が
５３・４％で最も多く、次いで「凶悪犯罪は命を
もって償うべきだ」（５２・９％）、
「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」
（４７・４％）の順。逆に否定の理由（同）は
「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」（４６・６％）、
「生かして償いをさせた方がよい」（４１・６％）、
「国家であっても人を殺すことは許されない」（３８・８％）の順だった。
今回は、仮釈放のない終身刑の導入を仮定した
質問を初めて設置。死刑について「廃止する方がよい」
は３７・７％にとどまり、「廃止しない方がよい」が
５１・５％と過半数を占めた。
調査は昨年１１月、全国の成人３千人に面接で実施し、
６０・９％が回答した。昭和３１年から１０回目だが、
質問文を過去２回を変更している。６回目（平成６年）
から前回（２１年）までは「どんな場合でも死刑は廃止
すべきである」「場合によっては死刑もやむを得ない」だった。
今回は有識者からなる検討会を設置し、
「より明瞭な回答」を得られるとして変更した。
死刑制度容認派は３回目（昭和５０年）の５６・９％を
底に増え続け、前回は過去最高の８５・６％を記録。
一方、否定派は５・７％だった。常磐大学国際被害者
学研究所の諸沢英道教授は「今回の結果は
日本における死刑支持の根強さを示した。
質問の文言などを変えたので過去との単純な
比較はできない」と指摘した。
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上記は、１６次元創造根源意識（表）
～１３次元銀河星雲意識の
創造意思を直接投影して表現しています。
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