（１０次元惑星意識エル星意識⇒９次元救済者意識界層の表現をして）
９次元意識界のエネルギー帯は８．５次元最上如来界と違いますので、
読者が見て同調して生命力安定化する薬師如来的効果は逆に薄くなります。
（正確に言うとこの波動域に認識が出来る人間が減ります。）
私（エル）が名前を覚えている人は私と同調すると行き過ぎない程度で
自然に薬師如来的な自動活力エネルギーの供給があります。
無料の充電器という事です。
当然私の考えに同調している方ので、社会貢献にならない活動は辞めているか
縮小しているはずです。または社会退廃行為をしていても当方かその他に
それを上回る社会貢献をしているなら幸せに向かっています。
私はその事がはっきり判るので、例えば精神科の関係者の方でも顧客は居ます。
社会貢献を上回る行為をしているのでその方は幸せに向かいます。
接し方の気持ちの持ち方で全く自分への精神の影響が違ってきます。
本当にどの方向が人々に幸せなのか認識が出来れば逆に仕事は長続きしたり
維持で来たりするものです。社会貢献の量に関係があるので個別に違いはあります。
エルです。
今回の日記はエルの経済の視点 と
それに関するネットニュースの紹介です。
専門的に講演をする訳では無いので
世の中の流れは最低限判っていれば十分だと思っています。
話はどこから切り込むかと言うと、年金制度の年金受給開始年齢から。
おおまかには、高齢者雇用の為に、
・企業勤務定年：６０歳⇒６５歳
・厚生年金支払い：６０歳⇒６５歳
が法律によって義務付けられる社会保険制度。
この影響はどのようになるかを下記ニュース記事が纏めてくれています。
経営者の立場なら自ずと判ります。
・一人の社員を雇うとして生涯総賃金が増えるので、賃金カーブを
下げて（ベースアップや定期昇給を以前より下げる）、年功序列的な
賃金形態を改める。
・正社員雇用をすると企業の負担が大きいので、事務作業など
専門性の薄い職種ほど外部の派遣社員に委託する。
（公務員も聖域ではありませんよ。）
～その影響～
・高齢者（定年時期を迎えた年齢層以上）は生活安定して、
年金を貰えるようにして、いずれ息詰まるのだが近々の
社会混乱を防止する。
・若年層つまり、自宅や車や教育など購入層にはお金が
回らないので、日本の消費動向が大きく変わる。
高年齢層は介護や老後に気持ちが向かうので高年齢層
向けのサービス・商品が産まれている。
・若年層に資金が回らないので、自宅を買いたくても
ローンを組めない（将来に不安だから）など、消費が減り
国民総生産も減ると思われる。
活性・意欲が主労働層の３０～４０歳から奪われてしまう。
～問題点・課題～
・社会保険制度の共通化が必要です。
厚生年金、国民年金、共済年金の共通化。
公務員は国家の資金なのに健康保険や年金で優遇されているのは
どういう事でしょう？ 健康保険は安い、
公務員独自の上乗せ制度である「職域加算」があり優遇されている。
年金一元化が必要です、それがあれば○○企業の××社員のように
肩書を求める社員が減り、自分の行いたい業種に向かいやすくなります。
誰もが天職や適職を企業入社時に知っている訳ではありません。
働き出してから、もっと前なら大学入学してから気づくことがあります。
後でも自分の方向を変更できる制度の構築が必要ですよ。
現在は一つの企業に入社したら向き不向きは企業内で配置転換で
賄える範囲で対処するがそれ以上は出来ないので縛り付け。
企業主も社員の雇用継続が義務化されているので、
業務に向いていない社員に教育をし手間をかけている。
やる気が無くなった社員にも経営方針が合わない社員にも
給料を支払っているので周囲の同僚のモチベーションも下がる。
退職割増金を載せて退職してもらうのはいい方。
労働組合の不当解雇反対は判りますが、現在日本の製造業が海外移転
している理由をどのようにお考えでしょうか。
日本式企業経営形態が限界にきているのであり、意思決定が速い
トップダウン経営が出来るような会社でないと貿易社会では生き残れません。
＜年金制度の仕組み＞
総ての国民は国民年金に加入しており、それにプラスして
厚生年金や共済年金に加入し、大企業など退職金の代わりに
なる制度で企業年金がある。
■１階 全国民共通の年金制度である「国民年金」
■２階 会社員、公務員の年金制度である「厚生年金」「共済年金」
■３階 会社独自の年金制度である「企業年金」、
公務員独自の上乗せ制度である「職域加算」
・年金の世代間格差
年代で言うと、勝ち組：高年齢層、負け組：若年層
内閣府経済社会総合研究所が発表した
「国民年金や厚生年金などの公的年金受給額から、
支払った合計金額を差し引いた生涯収支を世代別に試算」
した調査結果によると、1955年代以降に産まれた人達
から収支がマイナスに、年金受取額より、支払額のほうが多っています。
1970年には65歳以上のお年寄り1人に対して、20～64歳は8.5人いましたが、
2009年には、2.6人しかいないという現状や、
平均寿命も、2009年度で、男性79.59歳、女性86.44歳
（厚労省の調査による）と昔に比べて延びていることなどを考えると、
年金の受給額の見直し（生涯総支払額を決める：つまり積立みたいにする）
か受給額を減らす必要があるでしょう。
旧厚生省が昭和戦後に造っていた年金制度が将来を見通していなかった
ために、誤魔化し誤魔化し続けてきた結果がいまであり、
年々問題が悪化して先送りされています。
放置しておいたらいつか徳政令のようになりますよ。（破綻）
現役世代の負担増をするなら、年金受給層の受給額を
カットする施策が必要で、１％、２％と言っていては無責任政策に
未来のある時点で見れます。
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年金は結局、おじいさん年代、お父さん年代、子供年代、ひ孫年代
などの通算で一つの家系で貰える額なので、老年層が多額水準を
受給すると、自分たちの孫の貯金を先食いしているのと同じです。
（年金には税金が投入されていますが、保険料の考えで言うと
そもそも健康保険、年金に税金が投入されれる事態がオカシイ事象。）
ではどうするか？それは核家族化の傾向を修復して、多世代間の
助け合いに戻る事です。おじいさんと同居をする事を促す制度が
必要です。今の年金制度は皆さん勤労年代がおじいさん年代に
仕送りをしているという事になります。その額が大きすぎるよと
いう警鐘が鳴らされています。一般に何故気づかないかと言うと、
サラリーマンは源泉徴収で自動引き落としなので税金と同じく
自分がどれだけ支払っているか気づきにくいのです。
それを国民に判りやすく納得させるのが公務員であり政治家の仕事。
そのつもりは無くとも自分たちの子孫を苦しめる制度になるのです。
ではどの政党や政治家や公務員が出来るか？
現状ではどの政治家も不可能です。何故なら、
「苦しみの無い新しい制度を産み出して提示し、それぞれの国民に
痛みはあるものの、未来への希望を提示できねば
根本改革は出来ません。」
年金受給年齢を上げるだの、
「年金賦課制度」（世代間扶助）か
「年金積立制度」（貯金のようなイメージ）
の話題ばかりを言っている様では何も根本解決は出来ないと言えます。
制度の歪を創りだしたのはこれまで政治家だった議員の皆さんや
厚生省で生活してきた公務員と特に厚生族の政治家たちでしょう、
この失態について国民にどうお詫びするのでしょう。
経済回復を言っている、景気回復と、そのようなものは国民の消費が
低迷している理由の未来への不安が取り除かれない限り、
一時的なカンフル剤にはなったとしても公共投資や金融緩和を
永続して続けられないので問題先送りしかなりません。
安倍内閣の景気対策は一時しのぎですよ。
●労働の流動性を増やし（解雇も認めるようにする。）
●定期昇給を一律にするような年功序列を改め
●終身雇用も無くす（１０年契約でも良いし、終身雇用は
社会保険制度と関係が切れませんので、他業種間及び自営業などとの
福利厚生の平準化が必要と思います。福利厚生が同じになれば
職業移動も出来やすくなります。
終身雇用があるからと言って向いていない業務にしがみ付くしかない
人たちがいます、その人達の転職を促し、最適な職種に就かせるべきです。
日本は国民意識が上がっている社会なので昔のように労働争議は
不要になって来ています。労働組合と教職員組合などの組合の
あり方も検討する必要がありますよ。
世間で言われている諺（ことわざ）のようなものとして
企業は不可欠な社員３割、普通の社員３割、ぶら下がり社員３割と
なっています。ぶら下がり社員はお互い企業と社員個人が不幸ですので
別な向いている職業に転職を促すべきです。
日本の雇用形態はアメリカ的になっていきます。
日本の良さを持って必要な人材の登用そして若年者でも社長に登用する。
優秀な人材は下の人間でも引き上げてトップに据える。
＜エースをねらえ＞
ただし労働価値は動くだけで評価されるべきものでなく、動かなくても
会社の雰囲気を良くする人も評価が妥当ですから結局意識格が上の人が
優先されます。
それを避けるために、自分たちでできる事は世間の評判を下げてでも
（政治家なら選挙投票数減）実行すべきです。
日本は人口減少傾向がありますから、若年層よりも老年層の方が
投票数が多い、投票数が多い年代が政治家の当落を握っているので
いつまでも年金や医療改革は出来ないでは無いですか。
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年金破綻のツケで若年雇用が犠牲 若者イジメ悪化と城繁幸氏
（1月02日 NEWSポストセブンより）
国は年金破綻のツケを企業に回し、企業は若者の雇用を抑制することで
そのツケを払う。これではますます若者が苦境に立たされるばかりか、
企業も国家も衰退する。人事コンサルタントの城繁幸氏が警鐘を鳴らす。
あとから振り返れば、「2013年度は、“失われた20年”が“失われた40年”
へと延びる転換点だった」と位置づけられるかもしれない。
2013年度から2025年度にかけて段階的に、2つの年齢が
60歳から65歳へ引き上げられる。ひとつは厚生年金の報酬比例部分の
支給開始年齢（男性の場合。女性は18年度から2030年度にかけて）、
もうひとつは企業が希望者に対して定年後の雇用を義務づけられる年齢。
前者は2000年の年金法の改正、
後者は2012年の高年齢者雇用安定法の改正による。
後者は、前者の施策によって60歳の定年後に年金も給与もない
高年齢者が増えるのを防ぐための施策だが、大きな副作用がある。
それは、ますます若者の雇用が悪化することだ。
高年齢者の雇用で増えた人件費を削るため、企業が解雇規制の
緩い非正規雇用を解雇するだけでなく、新卒採用を控えるのは
目に見えているからだ。65歳まで雇用する義務が生まれた
新卒に対しては、そこまでの価値があるかどうかを従来以上に
慎重に判断する。
過去に同様の例がある。厚生年金の定額部分の支給開始年齢が、
2001年度から2012年度にかけて段階的に60歳から65歳へ
引き上げられることが決まったのは、1994年の年金法の改正による。
同じ年、60歳定年を義務化するよう高年齢者雇用安定法が改正された
（実施は1998年度から）。1993年から始まった就職氷河期の
大きな要因はバブル崩壊だが、60歳定年の義務化による
人件費の増大を嫌った企業が新卒採用に慎重になったことも、
要因のひとつだった。
その後いったん終結した就職氷河期は、サブプライムローンの
破綻やリーマン・ショックによって再来し、高年齢者の雇用をより
強く保護する今回の施策によってますます厳しいものになるはずだ。
国は年金財政が破綻した責任を取らず、企業に年金の不足分を
給与の形で埋めさせる。企業は、そのように回されてきたツケを
若者の雇用を犠牲にして払う。「若者イジメ」はますます
酷くなったと言わざるを得ない。
企業レベル、国レベルでもマイナスは大きい。古い常識に染まり、
古いスキルしか持たない高年齢者の割合が増えることで、
企業の体質改善は進まない。それが積み重なって、
国全体の産業構造の転換も遅れる。
実は、社会党のオランドが大統領になったフランスでも、
今、労働法を改正し、解雇規制を緩和しようとしている。
解雇を容易にすれば、企業は気軽に雇用できるので、
逆に雇用は増えるからだ。左派政権のフランスでさえそうであるように、
先進国では今、一様に解雇規制を緩和する方向に向かっている。
その中で唯一日本だけが逆方向に進んでいる。
本来、日本がやるべきことは、社員に一定の賃金を上乗せして
支払うことを条件に会社都合で解雇できる「金銭解雇」を認めるよう
法改正することだ。また、定年制も撤廃すべきだ。12年7月、
政府の国家戦略室フロンティア分科会が「40歳定年制」を
盛り込んだ提言を公表したが、これなどは非常に優れた提案である。
そうした思い切った施策によって労働市場を流動化させれば、
若者の雇用は一気に増大し、日本経済は復活するだろう。
※SAPIO2013年1月号
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