【消費税が増え続ける理由を、私たちは本当に理解しているだろうか？】
消費税が上がるたびに、
「消費税は社会保障費の安定財源」
「社会保障費が増えているから仕方ない」
そんな言葉をよく耳にします。
いやいや、財務真理教の既得権益を守る為に増税するんだ！
と言う言葉も最近では良く聞きますね(笑)。
真実は誰にも分かりかねますが…
「社会保障費」が増え続けている事は確かに事実です。
2025年度、社会保障給付費は 約140.7兆円。
GDP比 22.4％ にまで膨らんでいます。
でも――
健康を仕事にしている私たちまで、思考停止していていいのでしょうか？
医療費は、どこで増えているのか？
医療費総額は
2021年：約45兆円
2022年：約46.7兆円
2023年：約48.1兆円
2024年（概算）：約48.8兆円
ほぼ毎年、1〜2兆円ずつ増え続けています。
「高齢化だから仕方ない」
確かにそれも一因です。
ただ、内訳を見ると見逃せない変化があります。
薬ではなく「検査」が増えている
かつて医療費増大の主因は薬剤費でした。
しかし現在は、検査費、特に画像診断の比重が高まっています。
その象徴が MRI です。
日本のMRI保有台数は
人口100万人あたり55〜59台。
OECD平均の 3〜4倍。
人口が日本の約3倍あるアメリカと、
総台数がほぼ同じという、少し異常な状態です。
なぜ検査が増えるのか？
──答えは「構造」にある
MRIは1台導入すれば終わり、ではありません。
年間保守費：500万〜2,000万円
電気代・人件費込み：年間数千万円〜1億円規模
当然、病院は
「使わなければ赤字」 になります。
これは誰かが悪い話ではなく、
そうせざるを得ない仕組みなのです。
結果として、
必要性以上に検査が回り、
医療費全体を押し上げていく。
ここで、フィットネストレーナー・治療家の出番です
この現実を
「医療の話」「国の話」で終わらせてはいけない。
なぜなら――
私たちは“検査に行く前の領域”を担っているから。
私たちができる、現実的なアクション
✔ 予防の価値を、数字で語る
運動・生活習慣改善が
「気合論」ではなく
医療費抑制につながる事実として伝えられているか？
✔ エビデンスに基づく“過剰回避”
早期発見は重要。
しかし「不安を煽る検査ビジネス」に
無自覚に加担していないか？
✔ 業界内で数字を共有する
薬剤費から検査費へ。
このシフトを知っているトレーナー・治療家は、
正直まだ少ない。
社会保障費は「誰かの問題」ではない
社会保障費の増加は避けられません。
でも、増え方は変えられる。
健康産業が
「健康を語る」だけでなく
「数字で貢献する」存在になれたとき、
消費税の逆進性
医療費の無駄
国民のQOL
すべてに影響を与えられます。
最後に、ひとつだけ問いを。
健康を仕事にしている私たち自身が、
この数字から目を背けていて良いのでしょうか？
まずは知ることから。
議論は、そこから始まります。