個人型確定拠出年金（iDeCo）の改正については、春以降ちょこちょこと行政側の見直しの動きだったりが報道されて、それを受けて（改正に向けての雰囲気醸成を意図？）、各種メディアでもiDeCoについて取り上げられることが増えてきたような印象があります。
僕自身も、現状12,000円/月が上限と低く抑えられていますが、特に所得控除が受けられるというメリットをもっと享受できれば良いなぁということで、特に拠出限度額の引き上げに関しては興味を持って推移を見ているところです。
この記事を書いた時点（6月）では、あくまで政府の「新しい資本主義実現会議」という大きな枠組みの中での方向性の話でしたが、いよいよ具体的に省庁レベルでの話も報道に上がってきました。
8/20の共同通信の記事です。
「金融庁が2025年度税制改正で、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の拡充を要望することが20日、分かった。加入者が拠出する掛け金の全額を課税所得から差し引いて所得税を優遇する仕組みを維持した上で、掛け金の上限引き上げを求める。老後の資産形成を後押しする狙いがあり、政府、与党が年末に決定する税制改正大綱への明記を目指す。」
ということで、6月のブログで取り上げたような方向性について、より具体的に実現させるプロセスに入ったということでしょうね。
今後、議論がスムーズに進み、早期に拠出額引き上げの方向性が出されることを期待したいと思います。
iDeCoって厚生労働省所管の年金制度という認識なんですが、今回の要望を出すのは金融庁なんですね……
記事の内容からすると、金融商品を購入するということを前提としつつ、掛金の上限＝所得控除の枠の拡大、所得控除という枠組みの維持という税金に関わる部分は金融庁が主体的に関わってくるということなのかな(・・?
まあ、このあたりはいわゆる「縦割り行政」的なわかりづらい、非効率的なところが出てきているのかなとは思います。
僕自身については、現在保有している特定口座の投信信託の引っ越しを主体にしてではありますが、現行NISA制度の生涯投資枠も最短かそれに近い年数で埋められる目途が立ちつつある中で、新たに非課税の投資枠が増えることはありがたいことです。
（iDeCoの場合は非課税と言ってよいのかどうかは微妙であり、正確には拠出分の所得及び運用益に対する課税が繰り延べされるということではあるのですが、僕自身の場合に関して言えば、受取時の課税を考慮したとしても税負担は相当程度軽減されることが期待できると考えています）
仮にある程度まとまった金額の限度額の引き上げが実現されたなら、今後の投資資金の割振り等の計画も少なからず影響をされるかなとは思っています。
いずれにしても、この先少しづつ改正内容も分かってくるでしょうから、動向を注視していきたいと思います。
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