西宮・芦屋JC主催 衆院選兵庫7区立候補予定者公開討論会 政策質問状の設問と回答について
本日開催されました公開討論会で、事前に回答しました政策質問状の設問と回答を掲載します。
【設問１】消費税ならびに日本経済(アベノミクスの評価)について
アベノミクスに対する評価を踏まえて、今後の経済政策をどうするべきでしょうか。アベノミクスの評価できる部分とできない部分などについてお答えいただくとともに、経済の発展のための具体的な政策を提起してください。さらに消費税の増税の是非、あるいは時期などについてもお答えください。
【回答１】
アベノミクスと称される経済政策は失敗していると考える。劇的な金融緩和は、確かに株高と円安をもたらし輸出企業の収益改善に好影響を与えたが、そのメリットは一部に偏在している。逆に、円安による物価高によって、国内産業や消費者は打撃を受け、消費不況を招いている。また、公共事業を膨らませたことにより、資材や人件費の高騰も招き、被災地の復興へも悪影響が及んでいる。新エネルギー投資など新たな分野や人への投資へシフトすることなく、古い手法に回帰した結果がこれだ。消費税を上げられる環境を作れなかった政権の責任は大きい。
【設問２】日本国憲法(改憲または護憲)について
日本国憲法の改正については、様々な意見があります。改憲する場合にはどの部分をどのように変えるべきなのか、またはなぜ護憲でなければならないのかについてお答えください。
【回答２】
憲法は決して一言一句変えてはいけない、というものではない。新憲法が誕生してから70年が経ち、時代は大きく変化している。よって、大いに議論し、必要であれば改正も加筆もあってよい。一方で、憲法の根本理念である「立憲主義」、つまり政府の合法性や権威が憲法のもとにあるという考えは、当然逸脱してはならない。議論すべきと考える点は、いくつかある。例えば「一票の格差」訴訟のもととなる第14条や第41条以降の二院制のあり方などである。また、大災害の際の緊急事態の想定も検討されるべきだ。改憲が9条の議論のみに集中するのは建設的ではない。
【設問３】年金・医療・介護などの社会保障制度について
少子高齢化の進行と共に高齢者の割合は非常に高くなっており、年金、医療、介護の問題は、財政とも絡んで大きな社会問題となっています。どのようにして持続可能な年金制度を構築するのか、どのようにして安心できる医療・介護のシステムを構築するのかについてお答えください。
【回答３】
まず、長く続いた自民党政権によって発生した消えた年金問題や宿泊施設等への流用は、私たちの手によって問題が指摘され、改善されてきたことを指摘する。その上で、このまま今の年金制度を継続していくことは、少子高齢化の現状を鑑みると相当に困難が予想される。建前論を排し、例えば基礎年金部分を全額税方式にすることを私は提案している。また、医療・介護に関しても、これまでの原則とは違う価値観で財政の維持を試みる必要があろう。例えば、応能負担や、健康への努力をした方の自己負担率低下などインセンティブを検討することも必要だ。
【設問４】日本の財政再建について（書面による回答のみとし、討論は行いません）
日本の財政状況は、国においても自治体においても非常に厳しくなっています。累積赤字が大きくなる中で、財政再建は大きなテーマとなっています。どのような形で財政再建を行いますか。
【回答４】
日本の財政規律が著しく苦しくなり始めたのは、バブルが崩壊した以降の小渕内閣の頃からである。当初から、緊急時を脱するために異例の財政出動を行う、としてきたが、今も同じように財政問題は実質的に棚上げとなってしまっている。日本も、他国の例に倣い、単に目標年次を示すだけでなく、財政健全化を法律で縛り、まずは単年度の赤字国債発行を止める必要がある。同時に、ITの導入や歳入庁の創設などで行政コストを下げる努力は徹底的に行う。今後、高齢化がさらに強まる2020年代までに、本当に実行可能なロードマップを示す必要がある。
【設問５】外交・安全保障政策について
日本の安全保障政策は岐路にあります。特に、中国、韓国、北朝鮮などの東アジアの平和の維持は緊急の課題となっています。尖閣諸島や竹島などをめぐる問題も顕在化してきています。日本はどのような安全保障政策を作っていくべきなのでしょうか。
【回答５】
近隣諸国の我が国に対する、傍若無人な振る舞いに、私も言葉を失うことはよくある。ただ、わが国は国際ルールを守る独立国家として、冷静な大人の対応をすることが肝要と考える。現実的には、日米安保体制を基軸とした安保政策をとっていくことになる。よって、アメリカにとって日本と同様に同盟国である韓国とは、感情的な軋轢を脇に置いて、粛々と中国や北朝鮮に対峙する必要がある。また、北朝鮮と中国に関しては、国際社会に引き込んでいく戦略をとるべきと考える。領土問題も、国際社会の場に持ち込んでいけば、わが国の正当性が支持されていくと考える。
【設問１】消費税ならびに日本経済(アベノミクスの評価)について
アベノミクスに対する評価を踏まえて、今後の経済政策をどうするべきでしょうか。アベノミクスの評価できる部分とできない部分などについてお答えいただくとともに、経済の発展のための具体的な政策を提起してください。さらに消費税の増税の是非、あるいは時期などについてもお答えください。
【回答１】
アベノミクスと称される経済政策は失敗していると考える。劇的な金融緩和は、確かに株高と円安をもたらし輸出企業の収益改善に好影響を与えたが、そのメリットは一部に偏在している。逆に、円安による物価高によって、国内産業や消費者は打撃を受け、消費不況を招いている。また、公共事業を膨らませたことにより、資材や人件費の高騰も招き、被災地の復興へも悪影響が及んでいる。新エネルギー投資など新たな分野や人への投資へシフトすることなく、古い手法に回帰した結果がこれだ。消費税を上げられる環境を作れなかった政権の責任は大きい。
【設問２】日本国憲法(改憲または護憲)について
日本国憲法の改正については、様々な意見があります。改憲する場合にはどの部分をどのように変えるべきなのか、またはなぜ護憲でなければならないのかについてお答えください。
【回答２】
憲法は決して一言一句変えてはいけない、というものではない。新憲法が誕生してから70年が経ち、時代は大きく変化している。よって、大いに議論し、必要であれば改正も加筆もあってよい。一方で、憲法の根本理念である「立憲主義」、つまり政府の合法性や権威が憲法のもとにあるという考えは、当然逸脱してはならない。議論すべきと考える点は、いくつかある。例えば「一票の格差」訴訟のもととなる第14条や第41条以降の二院制のあり方などである。また、大災害の際の緊急事態の想定も検討されるべきだ。改憲が9条の議論のみに集中するのは建設的ではない。
【設問３】年金・医療・介護などの社会保障制度について
少子高齢化の進行と共に高齢者の割合は非常に高くなっており、年金、医療、介護の問題は、財政とも絡んで大きな社会問題となっています。どのようにして持続可能な年金制度を構築するのか、どのようにして安心できる医療・介護のシステムを構築するのかについてお答えください。
【回答３】
まず、長く続いた自民党政権によって発生した消えた年金問題や宿泊施設等への流用は、私たちの手によって問題が指摘され、改善されてきたことを指摘する。その上で、このまま今の年金制度を継続していくことは、少子高齢化の現状を鑑みると相当に困難が予想される。建前論を排し、例えば基礎年金部分を全額税方式にすることを私は提案している。また、医療・介護に関しても、これまでの原則とは違う価値観で財政の維持を試みる必要があろう。例えば、応能負担や、健康への努力をした方の自己負担率低下などインセンティブを検討することも必要だ。
【設問４】日本の財政再建について（書面による回答のみとし、討論は行いません）
日本の財政状況は、国においても自治体においても非常に厳しくなっています。累積赤字が大きくなる中で、財政再建は大きなテーマとなっています。どのような形で財政再建を行いますか。
【回答４】
日本の財政規律が著しく苦しくなり始めたのは、バブルが崩壊した以降の小渕内閣の頃からである。当初から、緊急時を脱するために異例の財政出動を行う、としてきたが、今も同じように財政問題は実質的に棚上げとなってしまっている。日本も、他国の例に倣い、単に目標年次を示すだけでなく、財政健全化を法律で縛り、まずは単年度の赤字国債発行を止める必要がある。同時に、ITの導入や歳入庁の創設などで行政コストを下げる努力は徹底的に行う。今後、高齢化がさらに強まる2020年代までに、本当に実行可能なロードマップを示す必要がある。
【設問５】外交・安全保障政策について
日本の安全保障政策は岐路にあります。特に、中国、韓国、北朝鮮などの東アジアの平和の維持は緊急の課題となっています。尖閣諸島や竹島などをめぐる問題も顕在化してきています。日本はどのような安全保障政策を作っていくべきなのでしょうか。
【回答５】
近隣諸国の我が国に対する、傍若無人な振る舞いに、私も言葉を失うことはよくある。ただ、わが国は国際ルールを守る独立国家として、冷静な大人の対応をすることが肝要と考える。現実的には、日米安保体制を基軸とした安保政策をとっていくことになる。よって、アメリカにとって日本と同様に同盟国である韓国とは、感情的な軋轢を脇に置いて、粛々と中国や北朝鮮に対峙する必要がある。また、北朝鮮と中国に関しては、国際社会に引き込んでいく戦略をとるべきと考える。領土問題も、国際社会の場に持ち込んでいけば、わが国の正当性が支持されていくと考える。