本物の改革へ！ アベノミクスの限界と、日本の目指す道

世界からも「アベノミクス」に対する批判

自民党への政権復帰から一年以上が経過し、国民の期待を膨らませた「アベノミクス」に対する様々な評価が出てきています。最近は批判的な記事も目立つようになりました。

【時事通信】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは14日、安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」を「自由化というより、円安（誘導）や時代遅れの財政刺激策で構成されている」と批判的に論評し、構造改革を進める韓国経済に首相は見習うべきだとする社説を掲載した。

この記事は、政府が声高に成果を主張する経済政策は、株価や大企業の帳簿上収益が好転したことはあれども、実際にはほとんどの国民が景気回復を実感していないばかりでなく、少子高齢化社会に必要な構造改革には着手できていない状況を指示しています。また、「国土強靭化」の名の下に公共事業費を復活させ、景気を一時的に上向かせようとしていますが、借金漬けの体質がさらに悪化し、財政不安も増大しています。

一方で「構造改革を進める韓国を見習え」というのは必ずしも鵜呑みにできません。自由貿易体制の拡大を目論むアメリカ経済界は、日本も韓国同様、もっと市場を拡大せよと迫っています。ただ、アメリカの言う通り自由化を進め、車や電化製品の関税を引き下げても、たかだか2～3％、高くても一ケタ程度でしかなく、これらを撤廃して輸出が増え日本国内の雇用が増えるわけではありません。

本当に必要な構造改革を！　徹底した行政の効率化と労働力の確保を！

たかだが一年で陰り始めたアベノミクス、公共事業と金融緩和に頼る経済政策だけでは、普通に暮らす庶民に何の恩恵をもたらしません。そればかりか、円安によってガソリンなど燃料代、小麦などの食料品の値上がりが家計を直撃しています。
わが国に必要なのは、公共事業や金融政策に頼る筋の悪い経済政策ではありません。現下の課題をしっかり認識し、社会構造の変化に沿い、国民に受容される「本物の構造改革」を進めていくことです。
私が唱えるのは、第一に徹底した行政の効率化、特にITを活用してスリム化をどんどん図ることです。そして人口減少に伴う労働力確保を、まずは女性とシニア層の活用によって賄うことです。安易に海外労働者の受け入れを進める前に、元気な60、70代にもっと社会で活躍してもらうために、働き方の改革も進めねばなりません。
50年、100年を見据えた構造改革を、ビジョンを持って進めること、これが日本に必要な処方箋です。