本日、衆議院解散
二〇一二年十一月十六日、衆議院は解散をします。
野田総理が二日前の党首討論で、突如とこの日の解散を明言したときは、正直驚きましたが、いつかは必ずやってくるこの機会、堂々と挑みます。
二〇〇九年の夏、本当に多くのご支援をいただき、大きなご期待を背負って、国会にお送りいただきました。それから三年と二カ月、懸命に活動をして参りました。初当選からまず取り組んだのが、教育問題の立て直しです。大学生の学力低下や、内向き志向を改善したいと、初当選以来丸三年、文部科学委員会に属し、小学校に導入された英語教育環境の整備やインターネットを介した学生同士の国際交流などの実現など、教育のグローバル化に一定の道筋をつけることができました。
また、我々に託された最大の期待である行財政改革を進めるべく、事業仕分けにも加わり、全体で一兆円の予算削減、国会議員の歳費日割りも実現をしました。今回、野田総理の決意も加わり、議員歳費も二割削減されることになりました。これ以外にも、同僚の奮闘で、多くの成果を残すことが出来ました。
一方で、私たちが選挙の際に訴えたこととできたことのギャップがあること、そして政権運営に必ずしも精通しておらず、稚拙な点が幾度も露呈し、国民の皆さんから厳しいご指摘をいただくこととなりました。度重なる大臣の辞任など最たるもので、自民党政権時代に批判していたそのことを、民主党政権もやってしまうことがいくつもありました。そして、政権が変わっても続いた前例主義、形式主義は相当なもので、国会の中にいながらも、変えきれない自分たち自身に、歯がゆい思いを持ち続けてきました。これら反省すべきは真摯に反省し、教訓は糧として活かさねばなりません。この次の選挙以後は、どちらがどうなろうとも、国家国民のために、古い非生産的で非合理的な政治から卒業せねばなりません。
二〇一一年三月十一日に我が国を襲った東日本大震災は、様々な意味で、私たちの価値観を転換しました。特に、東電福島第一原発の事故は、私自身も含め、原子力エネルギーに対する考えを大きく変えるきっかけとなりました。政府の原発事故対策本部に入り、とてつもないエネルギーの原子力に対して、人類があまりにも非力であること、そしてこの国の危機管理体制が不十分であることを痛切に感じました。以後、原子力政策に深く関与し、党のエネルギー環境調査会事務局長代理として、わが国のエネルギー政策を大きく変えるかじ取りを進めて参りました。「二〇三〇年代に原発ゼロを目指すため、あらゆる政策資源を投入する」という表現に色々なご批判があるのは承知をしていますが、政治とは、理想と現実と格闘するものです。方向性を示し、実現するために、ひとつひとつハードルを超える、それが我々に課せられた使命です。
私には、やるべきことがまだまだあります。このエネルギー戦略の実現や景気回復、教育の強化などはもちろんですが、政治が国民の皆様に信頼され、強力なリーダーシップでこの国を正しい方向に導いていく、そんな政治へと脱皮させねばなりません。
さらに、より高い理想に向けて、活動したいと考えています。それは、核なき世界の実現、強欲な資本主義から公益資本主義への脱皮、途上国の急激な発展によって脅かされる地球環境問題と言った、極めて困難であるけども、人類として必ず乗り越えてゆかねばならぬ課題に向けて、取り組みを続けなければなりません。
そのためにも、この三年を教訓とし、仕事をし続けたいと考えています。皆様におかれましては、引き続きの叱咤激励をお願い申し上げます