税と社会保障の全体像を示し、国民理解を深めるべき

9日で臨時国会が閉幕しました。公務員給与削減は成立せず、国会議員定数削減はメドがつかないままで閉会させてしまいました。いま申し上げられるのは、次期国会ないし必ず総選挙までに挽回すべく、最大限の努力をお誓いするものです。

9日の会期末日には、山岡消費者担当大臣と一川防衛大臣の問責決議案が参議院で可決されました。“適材適所”と言って野田総理が任命した人事ですが、果たして本当にそうか、総理自身が冷静に、客観的に判断してもらわなくてはなりません。野田内閣を引き続き支えるのが私たちの責務でもありますが、支えられる体制に立て直すのは野田総理の責任です。わが国は、ここ数年、毎年毎年総理が替わり、大臣はもっと頻繁に替わる、政策よりも政局が優先され、実績は思うように上がらない、そんな政治に対し国民は嫌悪感を覚えて来たことを私たちは深く、肝に銘じなくてはなりません。

一方で、野田総理は年末までに税と社会保障の一体改革に関する法律の税改正部分、つまり消費税増税について時期や税率を明記したものの取りまとめに入ろうとしているとされます。膨らみ続ける社会保障、追いつかない税負担を赤字国債で埋め続ける状況は一刻も早く脱却せねばなりません。私自身、どこかで消費税を含め、国民の皆さんに増税をお願いせねばならぬタイミングがやってくると考える一人です。

ただ、それには条件があります。国会議員が身を切り、公務員人件費の削減は最低条件のひとつです。そして、それ以上に重要な条件は、社会保障の将来像、全体像をしっかりと国民に示すことです。先般開催した、税と社会保障をテーマにした「熟議版タウンミーティング」では、「増税の必要性は我々なりに理解しているつもりだ。ただ、どこまで上がるのか。５％ですべて賄えるものではないだろう。全体がわかるように示してもらいたい。」と、多くの方から指摘をされました。もっともなご意見です。

断片だけの議論では、議論は深まりません。診療時100円の定額負担を、高額医療費の財源に充てる案が提示されましたが、負担の懸念の声が大きく、断念する見通しのようです。高齢者医療費の自己負担1割を2割に上げるものも、反対の声が強いようです。ただ、全体のことを考えれば、もっと議論されるべきはずですが、全体像が見えずに、負担増が強調されれば反対の声は大きくなるのは当然です。

しっかり全体像を示し、同時に私たちの覚悟を示す。そのことで、国民理解を得られる結論を導くべく、頑張りたいと思います。