政治改革推進本部総会

12日、国会内で全議員を対象とした政治改革推進本部の総会が開催されました。私は同本部事務局長補佐として、役員サイドの一員として出席を致しました。

私の職責は、担当するインターネット選挙運動の解禁について役員会で決定した方針を全議員の皆さんに説明をし、ご意見をいただき、各党との協議に入ることの了承をいただくことでした。内容に関しては、運用の主体を候補者と政党に絞り、ウェブサイトの解禁のみを認め、電子メールに関しては解禁の範囲には入っておりません。いわゆる、「ミニマムスタンダード」です。

本案は本年六月に参院選での解禁を前提に、11の各党各会派（民主・自民・公明・共産・国新・社民・みんな・たち日・改革・大地・新党日本）が合意したもので、国会情勢が不正常となってしまったことで不成立となったものです。

これだけの各党各会派が合意したものを、とにもかくにも成立させるのは、立法府の最低限の責務と私は考えています。無事党内調整は済んだとはいえ、この手の「戦いの土俵作り」に関しては全会一致が原則ですので、何とか6月同様、全党の一致を実現できるように引き続き努力して参りたいと思います。

同日の政治改革推進本部で議論になったのが、歳費の一割カットについてです。本件に関し、私の考えを記します。

簡潔に申し上げれば、「隗より始めよ」と言うように、まずはやれることをやる、国会議員がこれから公務員の皆さんや国民の皆さんに協力を求めていく上で、できる一歩を踏み出すことは必要最低限のアクションであると思います。

私自身、政治活動をする上でお金の悩みがないわけではありません。お金の心配をしないで政治活動が出来ているわけではなく、歳費の削減が政治活動の萎縮につながる、という意見も理解は出来ます。

定数削減や国会内の経費削減の検討も必要だ、との意見も多く聞かれましたが、そうした検討を棚上げにするわけでは決してなく、一方で私たちが「本気」であるという思いを明確に伝え、諸々の厳しい改革を多くの皆さんに受け入れてもらうためにも、国会議員の歳費削減は、絶対必要だと私は考えています。

先の政治改革推進本部総会では、役員サイドのそうした思いに対する気合いが足りなかったこと、そして論理的なアプローチが不十分だったことは認めざるを得ず、継続協議となりましたが、まずは民主党の全議員が、「隗より始めよ」の言葉通り、自らの歳費削減に理解を共有できるような環境作りに腐心して行きたいと思います。