【経済】原油高騰の対策を講ぜよ！

■原油高騰に無策な政府

　原油の異常な高騰の影響が私達の生活にも次々と影響を及ぼし始めています。食糧の高騰、ガソリンの高騰、一方で給料や年金は上がらず、私達の生活への不安は膨らむ一方です。
　　本来は、今こそ政治の出番となるはずなのですが、福田“他人事”内閣にはその当事者能力も意識もあったものではありません。

　新聞等でご案内の通り、この高騰の原因はひとつではありません。トウモロコシなどこれまで食用ないし飼料用であったものをバイオエネルギー化の需要に奪われていること、世界的な人口増加に後進国の経済発展による食糧需要の増加、さらには投機資金の流入など複雑な要素も絡んでいます。通商白書によれば、5月時点のトウモロコシ価格は在庫量の変動で説明できるレベルの1.9倍、原油は1.7倍でそれぞれ推移、つまり投機資金の流入や輸出規制などによる影響と見られます。投機の問題は一国で解決できる問題ではありませんが、その深刻さを受け止めるのであれば、サミットでもっと強烈なアピールなり具体策の提示なりができてもよかったものと思います。

■短期的対策と長期ビジョン

　今求められているのは、短期的な対策です。悲鳴をあげる運送業界、漁業従事者等々に政治がここで策を講じなければ、大変なことになります。

　例えて言うなれば、突然に何か大きな外的要因がふりかかり、緊急処置が必要で人間ならばICUに入れなければいけないところを、そのまま放置しているようなものです。漁業関係者や運輸業界従事者を苦しめるだけでなく、いまある日本の社会をも崩壊しかねない現状を、私たちは指をくわえてみているだけでいいはずはありません。

　さて、そんな中で世界の政治はどういった対処をそれぞれ行っているのでしょうか。聞くほどに、日本の無策が際立ってきます。たとえばフランスでは、既に漁業への燃料支援を決めており、正常に政治が稼動している国では、具体的な対策が始まっています。日本の政治が具体的支援に躊躇する理由は、ありません。

　一方で、これを契機に将来の国づくりを考えて政策を進めるチャンスでもあります。このまま行けば30年後には石油がなくなる、つまりお金を出しても、どこに行っても原油がない時代が、私達が生きている間にやってくるのです。

　石油を極力使わずに暮らしていける毎日と言うのは、どういうものか、石油以外に使えるものを本気で使うには、どれだけのコストを覚悟しなくてはいけないのか、こうした問題意識を持った上で、政治がビジョンと国家像、さらに一人ひとりの生活像を描く必要に、強烈に迫られているのです。