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技能実習生を受け入れている県内の７１監理団体（協同組合）を対象に、技能実習生の在留者数や受け入れ国（送り出し国）などの状況について調査、うち６１団体（回答率８５・９％）から回答があった。それによると技能実習生の在留者総数は７３７９人、前年度比で約１８％増加した。外国人の在留目的は留学、永住、国際業務などがあるが、県内では永住に次いで技能実習生が多く、外国人在留者の約２６％を占めている。技能実習生の県内の受け入れ先企業（法人）も前年度比で１０４社増の１４５９社となった。受け入れ国の国別シェアではベトナムが最も多く全体の４６．９％（受け入れ人数３４６０人）を占め、次いで中国の２６．７％（同１９６７人）、フィリピンの２０．５％（同１５１５人）、インドネシアの２．２％（同１６２人）、タイの１．７％（同１２３人）などが続いている。
最近の傾向としては日系企業の活発な現地進出の影響を受け、ベトナムからの技能実習生が急速に増え、本年度は前年度比で５７．４％増（１２６２人増）、逆に前年度まで最も多かった中国は日中関係の悪化や中国国内における賃金上昇などを受け、同１２．１％減（２７０人減）となり、ベトナムと中国が逆転した。ベトナムとともに受け入れ人数が急増しているのが、ミャンマー（受け入れ人数７０人）、カンボジア（同６２人）、インドネシアなどの東南アジア諸国。前年度比でミャンマーが約２倍、カンボジアが７７．１％増、インドネシアが３０・６％増だった。実習生の増加は東京オリンピック開催を控えた国内の建設ブームを背景に建設、土木作業などの分野での人手不足が影響しているようだ。
今年１１月には新外国人技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）が施行されることになり、現行の対象職種の建設、農水産、繊維など７４業種に加え、介護職が追加される。法の施行を前に県内では介護福祉施設での人材不足などを背景に、受け入れ機関となる監理団体（協同組合など）の設立機運が高まっている。許可申請を受け付ける広島入国管理局岡山出張所の山口孝喜所長は「監理団体の申請が１１月から始まる。来年度ぐらいから県内でも介護職の技能実習生が増えてくることは間違いない。技能実習制度の本来の目的は国際貢献にあるが、全国では実習生の人権軽視などで失踪するケースが後を絶たない。監理団体は実習生を守るための適正な運営を心がけ、企業や実習生をしっかり指導してほしい」と強調する。
受け入れ監理団体の関係者らが出席して開かれた「外国人技能実習制度適正化講習会」＝今年１月、岡山市
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岡山県内の技能実習生の国別構成比率（県中小企業団体中央会調べ）
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岡山県内の技能実習生の受け入れ状況（県中小企業団体中央会調べ）
２０１７年度の岡山県内の外国人技能実習生は前年度比で１８％増え、現在県内に７３００人以上の実習生が在留していることが、県中小企業団体中央会の調査で分かった。国別ではベトナムをトップに中国、フィリピンの順に多く、同３国で全体の９４％を占め、少数派だがミャンマー、カンボジア、インドネシアなどの急伸が目立っている。今年１１月から新たな外国人技能実習法が施行され、従来の対象職種に介護職が加わる予定で、「今後東南アジアを中心に実習生の数がさらに増える」（同中央会組織支援一課）とみられている。技能実習生を受け入れている県内の７１監理団体（協同組合）を対象に、技能実習生の在留者数や受け入れ国（送り出し国）などの状況について調査、うち６１団体（回答率８５・９％）から回答があった。それによると技能実習生の在留者総数は７３７９人、前年度比で約１８％増加した。外国人の在留目的は留学、永住、国際業務などがあるが、県内では永住に次いで技能実習生が多く、外国人在留者の約２６％を占めている。技能実習生の県内の受け入れ先企業（法人）も前年度比で１０４社増の１４５９社となった。受け入れ国の国別シェアではベトナムが最も多く全体の４６．９％（受け入れ人数３４６０人）を占め、次いで中国の２６．７％（同１９６７人）、フィリピンの２０．５％（同１５１５人）、インドネシアの２．２％（同１６２人）、タイの１．７％（同１２３人）などが続いている。
最近の傾向としては日系企業の活発な現地進出の影響を受け、ベトナムからの技能実習生が急速に増え、本年度は前年度比で５７．４％増（１２６２人増）、逆に前年度まで最も多かった中国は日中関係の悪化や中国国内における賃金上昇などを受け、同１２．１％減（２７０人減）となり、ベトナムと中国が逆転した。ベトナムとともに受け入れ人数が急増しているのが、ミャンマー（受け入れ人数７０人）、カンボジア（同６２人）、インドネシアなどの東南アジア諸国。前年度比でミャンマーが約２倍、カンボジアが７７．１％増、インドネシアが３０・６％増だった。実習生の増加は東京オリンピック開催を控えた国内の建設ブームを背景に建設、土木作業などの分野での人手不足が影響しているようだ。
今年１１月には新外国人技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）が施行されることになり、現行の対象職種の建設、農水産、繊維など７４業種に加え、介護職が追加される。法の施行を前に県内では介護福祉施設での人材不足などを背景に、受け入れ機関となる監理団体（協同組合など）の設立機運が高まっている。許可申請を受け付ける広島入国管理局岡山出張所の山口孝喜所長は「監理団体の申請が１１月から始まる。来年度ぐらいから県内でも介護職の技能実習生が増えてくることは間違いない。技能実習制度の本来の目的は国際貢献にあるが、全国では実習生の人権軽視などで失踪するケースが後を絶たない。監理団体は実習生を守るための適正な運営を心がけ、企業や実習生をしっかり指導してほしい」と強調する。