首相、社会保障抑制を指示 消費税 政府、段階的に１０％
菅直人首相は３０日、社会保障と税の一体改革を検討する政府・与党の集中検討会議（議長・菅首相）で、世代内、世代間公平などを目的とし、社会保障給付費の削減を含む効率化策を検討するよう指示した。これを受け、政府・与党は高所得年金受給者の基礎年金を減額し、最大で５０％をカットする制度などを軸に社会保障改革案のとりまとめを目指す。また、民間出身委員らは同会議に対し、消費税率を「段階的に引き上げるのが望ましい」とする報告書を提出した。政府では１０％を視野に検討が進められている。 首相指示は「支え合い３本柱」と位置付け、（１）世代内、世代間の公平な支え合い（２）重点的な支え合い（３）超高齢時代に合った支え合い－が内容。これまでの検討では、高所得者の基礎年金減額のほか、外来受診時の窓口負担に加えて定額負担を求める制度も厚生労働省の社会保障改革案に盛り込まれている。介護保険制度では、保険料の算定方法を総報酬割として大企業のサラリーマンの負担を重くする案や、要介護度が低い人の自己負担引き上げを検討。保険料を４０歳以下からも徴収する案も課題となっている
首相はさらに、（１）技術革新の重視（２）事業主体の多様化（３）新たなサービス分野創出－の「成長３本柱」の検討も指示。２３日に指示した低所得者向けサービスの拡充策などを盛り込んだ「安心３本柱」とあわせ、社会保障の強化、抑制の両面でバランスのとれた姿勢をアピールしたい考えだ。
政府・与党は６月２日に、社会保障改革案を取りまとめた上で、同月末までに消費税増税を含む一体改革案の作成を目指す。集中検討会議の上部組織である「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）のもとで、関係閣僚や与党幹部ら政治家中心のメンバーで検討を進める。
一方、３０日の集中検討会議で民間委員らが提出した消費税に関する報告書では、低所得者に配慮した複数税率について否定的な見解を明記。消費税増税の時期は「一度に大幅に引き上げる場合は、経済の変動を増幅する恐れがある」として、段階的に引き上げを行うことが望ましいとした。