我が国の「皆保険」は将来にわたって維持しなければならないが、その土台が揺らぎ始めている。国民全体が医療や介護の実態を正しく理解し、過剰サービスは享受せず、若者や現役世代に過度に依存する状態から脱却しなければならない
２＜改革の方向性＞
１、精神科医療、予防医療など（自公政権時代の）社会保障国民会議で検討が不十分と思われる項目について、２０２５年を見据えた検討を加える
２、地域に必要な医療・介護従事者の確保と調整のスキームを検討する
３、包括的な医療・介護連携のための機能分化とネットワーク構築を進める
４、５（略）
３＜具体的内容＞
▽比較的高額で長期にわたる療養を必要とする場合、保険者の機能として負担軽減策を講じる。この機能を高めるため、受診時定額負担制度の導入についても検討を加える
▽給付費に占める税の負担割合を高める方策を検討する
▽医療保険の自己負担割合の見直しを検討する。例えば、義務教育終了まで１割、２０歳未満２割、２０～６９歳３割、７０～７４歳２割、７５歳以上１割等
▽医療・介護の自己負担を含め、社会保障負担の世帯合算に上限を設ける
▽介護施設における給付の公平化を図るとともに、介護保険の２号被保険者の年齢を引き下げることを検討する
▽長く健康を保った場合、保険料上のインセンティブを考慮する