来年以降のコメ政策が課題
それにしても、この間、農地中間管理機構の5年後見直しは、地域の意向をふまえる形で、JAがしっかり関わる形で作られました。
一方、来年のコメ対策は、今年が平年作なのと、一部の県の豪雨被害等での減収で、大きな問題が出ない形で推移しようとしていますが、一部の主産県で、過剰作付けになった地域もあり、この動きが需給にどんな影響を与えるのか、来年の作付けに向けて、どんな取り組みを行うのか、そのために必要な対策をどう講ずるのか、が問われます。
私は、個別県の事情をしっかり把握したうえで、対策を講ずることが必要なのであって、過剰作付けとなった県や地域の動向と、それを繰り返さないための必要な対策をどう講ずるのか、その場合の必要な予算措置や、全国農業再生推進機構や地域再生協議会がどんな役割を果たすのか、果たすことが出来るのか、について分析し、徹底的に協議し、対策を考えることが必要だと主張しています。
ところが、それに手は付けられない。何故かというと、「独占禁止法に抵触しかねない」と言う。とんでもない。「農業の自主的な取り組みが必要だ」と言うばかりでは、政策ではない。このままでは、日本の水田農業は大混乱に陥るからだ。