全国・県の再生協議会を制度化しましょう

「自主的な取り組みが必要」だというだけなら政策とは言えないのだと思う。また、全県が目標達成にきちんと取り組んでも、もし豊作だったら米価は低落し混乱する。

だから、全国農業再生推進機構や地域再生協議会を制度化し、各県の米穀周年供給・需要拡大支援事業を充実し、多用途に出す仕組みをきちんと作っておく必要がある。価格は、各県で共同計算する、そのルールを地域再生協議会が運営する、そうした仕組みを準備すべきなのだ。

国は、「米穀の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進」を行うとする現行食糧法を維持しながら、「独占禁止法に抵触するから」と言って何もやらないなら、責任放棄でしかありません。少なくとも、関係者による研究会で協議し、取り組み案を検討するべきです。

それもやらないというなら、このままでは、生産調整は崩壊し、それこそ、規制改革推進会議が描くように、また、経団連等の経済４団体が支援する日本経済調査協議会の報告書(平成29年5月)が描くように、「自由な生産・流通・販売の世界に入り、コメは、国際価格水準にまで低落し」、その時は「日本はコメの輸出大国になる」「農地はどんどん企業が参入して生産・流通・販売を担う」、今まさに、そういう世界の扉の前に来ている、ということになる。どこかでけじめをつけましょう。

それは、国民の主食たるコメの生産・流通・販売に責任を持つという「けじめ」です。それをカバーする仕組みと政策を準備しようではありませんか。