大臣も、規制改革推進会議のあり方に注文
私がどうしても質疑したかったのは、コメの生産調整問題であった。コメの生産数量目標については、5年前に、産業競争力会議の座長である新浪氏が提案し（当時はローソン社長）、5年後は、国の目標は示すものの、都道府県別配分は行わない、もちろん生産者個々への目標配分を行わないことを決めていた。
国の目標提示だけでは、各県・各市町村・各生産者の取り組みにはつながらないわけで、結局、前年の目標をベースに取り組むことになったわけだが、この実効を確保するため、党も全中等農業団体も、一定の目標を持って取り組むための全国組織、全国農業再生推進機構を作ることを昨年秋の選挙公約とし、国も前年を踏襲する形で、各都道府県の目標を定め、確実な推進を図ることとした。
ところが、この全国組織のあり方に注文が付いた。それは、農水省が、「行政による生産数量配分に頼らずとも、生産者が中心となって需要に応じた生産を行う今般の米政策見直しの趣旨と矛盾しないこと」「関係法令に違反しないこと」ということを組織の前提として注文を付けてきたことである。私は、党の幹部会でこの意味を質問したが、農水省は答えていなかった。私としては、この意味をきちんと確認するべく、委員会質疑を待っていた。
というのは、農水省の注文は、まさに、コメの生産・流通・販売を自由にする狙いを持ったものとしか考えられないからである。「法令に違反しないこと」とは、ＪＡ等が、生産者に生産調整を推進することをけん制するものとしか受け止められないからである。
質疑では、私は、現下の農政推進が、コメの生産調整の問題も含めて、規制改革推進会議に振り回されていることを指摘したが、齋藤大臣は、「自分も規制改革推進会議のあり方は直していきたい」「日ごろから山田委員を尊敬しています」との答弁だった。私も、「大臣を尊敬しています」と応答させてもらった。