全く明確でない卸売市場の改革の内容
その規制改革推進会議が、これまでの農協に対する攻撃に加えて、今回、卸売市場の在り方、水産業、林業にまで攻撃の矛先を拡大してきています。
ところで、卸売市場のあり方については、平成26年から農水省は、5年ごとの整備基本方針の策定のため、関係者による検討会を7回にわたり開催し、期待される役割や機能や施策のあり方について、真摯な議論を行い、報告書をとりまとめていたのです。ところが、報告をとりまとめた後、匿名の個人から、ホットラインを通じて、規制改革推進会議に、卸売市場の企業化に向け、民間企業を開設主体にするべきとする意見が届き、それを受けて、規制改革推進会議のワーキング・グループの座長から「総点検を行うべき」との発言がなされ、正式のテーマになったという経緯があり、さらに規制改革推進会議では、それに同調する委員の発言もあり、結局、「抜本改革が必要」という結論に至ったと伝えられています。一体、これは、どういうことなのでしょうか。
こうした中で、規制改革推進会議から持ち込まれ、党も農業競争力強化プログラムで「卸売市場法を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止する」としてしまったのですが、何をするのかを明らかにしていませんでした。そこで、党の有志議員による議員連盟が立ち上がり、市場関係者のヒアリングが開始されたのです。私も幹事として加わっていますが、３回目の会議で、「①農水省は、市場外流通の拡大問題や物流の合理化が必要との抽象的な問題意識は示しているが、まずは、農水省が行った検討会での議論を踏まえて、具体的な改善方向を示すべきでないのか、②新聞報道では、農水省は、今国会で卸売市場法の改正案は示せず、先送りするとしているが、しかし、規制改革推進会議は農協改革、全農改革、酪農制度改革にみられるように、まさに過激な改革を迫ってきているのであって、それをさせないようにすべきである、③議連は、時宜を得た取り組みであり、我々がリードする形で検討し、自己改革も含めた改革案を示そうではないか」と発言しました。