令和３年第４回定例会 一般質問 その３です。
＜質問＞
商店街振興について質問いたします。 昨年の第２回定例会において私よりプレミアム付区内共通商品券事業を行うべきと発言させていただき、今年度、商店街単体でのプレミアム付地域商品券、そしてプレミアム付き区内共通商品券発行事業が予算化されましたことに感謝申し上げます。 まず、商店街単体のプレミアム付地域商品券事業について伺います。現時点においてこのプレミアム付き地域商品券事業に参画された商店街並びに店舗数はいくつありましたでしょうか。また、総事業費はいくらになりますでしょうか。お聞かせください。
＜副区長答弁＞
地域の状況に応じて各商店街が企画運営するプレミアム付き地域商品券事業につきましては11件の申請があり、4つの商店街で合同実施した1件を含む14商店街で実施され、補助金申請時点において456店舗が参加しております。補助金申請時の商品券の販売額を含めた総事業費は、各商店街により300万円程度から1.250万円までの幅がありますが、11件総計で8800万円強であり、その内、2650万円ほどを区が補助することとしております。
＜質問＞
私の地元である巣鴨地蔵通り商店街において、このプレミアム付き地域商品券の発行を 行う際に、プレミアム率とかかる経費、発行枚数などを慎重に検討し、プレミアム率２５％で総額１０００万円の商品券を発行しました。私も商店街理事の一員として、お店で使われた商品券の換金のお手伝いもさせていただきましたが、多くのお店の方より好意的な評価をいただきました。巣鴨地蔵通り商店街は広域型商店街ということで、近隣のみならず他区や他県からも多くの方にお越しいただいております。今回の商品券発行に当たっては 近隣の方からの購入も多く、新たな顧客の発掘にもつながっているのではないかと感じます。今回参画された商店街において既に商品券の販売が終了しているところも多く、利用されている方も多いと聞きますが、各商店街での反応などは把握されておりますでしょうか。把握されている場合には、その具体的な内容についてお聞かせください。
＜副区長答弁＞
プレミアム付地域商品券事業を実施したほとんどの商店街において、商品券は即完売となっております。各商店街からは、地域のお馴染みの方に購入していただき利用が促進されるとともに、商店街のポスターや区及び商店街のホームページにより商品券の販売を知った新たな顧客の獲得にも繋がり、商店街の活性化が図られるとして好評でございます。豊島区商店街連合会からは、地域に根差した事業展開ができ、規模の小さい商店街も近隣商店街と合同することにより実施が可能であり、商店街の活性化に資するものとして事業継続の要望をいただいております。
＜質問＞
もう一つの商店街振興策である区内共通商品券事業について伺います。区内共通商品券事業は、９月より参加店の募集を開始しました。現時点での参加店の総店舗数はどのような状況でしょうか。店舗業態の割合や参加店舗数について区としての評価などもお聞かせください。
＜副区長答弁＞
区内共通のフレミアム付商品券事業への参加店舗数は、730店舗となっております。業態の割合といたしましては、食料品や衣料品、日用品など、の小売業が59%、飲食店が29%、理美容などのサービス業が11%、その他が1%となっております。参加店舗数については、2年前の消費税増税対策のプレミアム付商品券事業では1047店舗、豊島区商店街振興組合連合会が発行している既存の区内共通商品券事業では約750店舗の登録があるため、今回は若干少なくなっていると感じております。その要因としてはこれまでは紙の商品券でしたが、今回はデジタル化を推進するため、デジタルと紙の両方を取り扱うことを登録の条件としたことが、挙げられると考えております。
＜質問＞
当初は１０月１５日までの締め切りにて参加店を募集しておりましたが、第２次募集、第３次募集ということで参加店の募集が延長されてまいりました。第１次、２次、３次とそれぞれの募集時期の参加店数はどのようになっておりますでしょうか。第１次以降の参加店については、何故第１次に申し込まなかったのかなどは把握されておりますでしょうか。要因なども把握されている場合にはお聞かせください。
＜副区長答弁＞
1 0月15日締め切りの第1次募集において632店、1 0月31日締め切りの第2次募集において67店、1 1月2 0日締め切りの第3次募集において31店の登録がありました。第2次及び第3次で参加した店舗が第1次募集に申し込まなかった理由ですが、ひとつにデジタル化への対応が困難であると登録を控えていた店舗が、商店街からの勧奨や商店街内の店舗が相互にデジタル対応支援を行っていくとしたことから登録したというケースがあると伺っております。また、多くのテナントが入居するショッピングセンターなどの大型店では、デジタル商品券売り上げの集約方法の検討に時間を要したため、店舗登録が第2次以降になったケースもございます。
＜質問＞
各店舗へのアナウンスの際に、デジタル商品券について抵抗があり、いくつかのお店から明確に不参加を伝えられたのも事実であります。私も、昨年の一般質問で「キャッシュレス決済に不慣れな方も多くいらっしゃいます。そうした中で、商品券という今までの形は多くの人がなじみ深いものであり、地域のお店からも商品券での支援の方がありがたいとの声も聞かれております」との発言をさせていただきました。今回のキャッシュレス決済による商品券 事業は国や東京都のデジタル化推進の方針に合わせ、東京都から東京都生活応援事業補助金を活用し、行われたものであると認識しております。しかしながら、支払う側の方々、特に若い人にはキャッシュレスは当たり前になりつつありますが、お店側の対応がついていけてないのではないかと感じております。今回の事業を行うにあたり、参加店へのアプローチはどのような形で行われたのでしょうか。また、デジタル化対応に弱い店舗に対して、何か対策などはされましたでしょうか。区としての取り組みをお聞かせください。また今後、 デジタル化対応に弱い店舗に対しては、どのような対策をおこなっていくべきかお考えをお聞かせください。
＜副区長答弁＞
事業実施にあたっての参加店へのアフローチ方法についてのご質問にお答えいたします。まず、8月下旬に豊島区商店街連合会長から、各商店会長と既存の区内共通商品券取扱店舗へ、参加のお願いと説明会のご案内を送付いたしました。その後、各商店会長へは9月下旬に再度のお願いと説明会の周知を、1 0月中旬に第2次募集のお知らせを送付しております。また、1 0月7日にはイケビズにおいて、この商品券事業のために数年ぶりに商店会長会が開催され、商店街連合会長が直接商品券事業をご案内し、各商店会会員へ参加勧奨するよう依頼されました。これらの案内により、各商店会、商店街において積極的に店舗へ勧奨の取組をしていただいた結果、参加店舗数が増えたものと認識しております。区においては、9月上旬に前回の商品券事業の取扱店へ登録店舗募集案内を送付するとともに、区政連絡会において町会掲示板への参加店舗募集チラシの掲示をお願いしました。また、池袋食品衛生協会や池袋料理飲食業組合、理美容などの環境衛生関係組合に登録店募集案内を送付しております。その他、広報としま、豊島区ツイッタ一、としまビジネスサポートセンターのメールマガジンや商店街通信の配信、としまテレビなどによる参加の呼び掛けと、商店街がない地域の店舗へ職員が訪問して案内することにより参加勧奨をしてまいりました。 次に、デジタル化対応が弱い店舗に対する区の取組並びに今後の対策についてのご質問にお答えいたします。この商品券事業を行うにあたり、コールセンターを設け疑問や質問に丁寧に対応するとともに、初めての方でも利用できるよう店舗向けの説明会を4回開催しております。また、スマートフォンの使用に不安を感じている方を対象とした「スマホあれこれ相談会」を区民ひろばや商店街事務所などの5会場で計10回実施しております。現在、実際に商品券の利用が始まっておりますので、コールセンターに入っている相談内容を共有し、困りごとの状況把握と解消に向けた情報発信を迅速に行い、豊島区商店街連合会とともに各商店街と連携したフォローアップ体制を構築するなどの支援を行ってまいります。
＜質問＞
参加店の状況などについて確認させていただきましたが、今度は、区内共通商品券の購入者についても確認したいと思います。今回のプレミアム付き区内共通商品券はデジタル商品券が５４，０００口、紙での商品券が６０００冊の発行となっております。それぞれの購入申込者数とその当選倍率についてお聞かせください。また、区民もしくは在勤者としておりますが、割合はどのような状況でしょうか、お聞かせください。
＜副区長答弁＞
デジタル商品券の購入申込者数は9241人であり、重複申込者や入力内容不備者を無効とした有効申込者数が7783人となりました。最大購入可能者数である13500人を下回っているため、有効申込者すべてが当選となり、在住者が92.3%、在勤者が7.7%の割合となっております。紙商品券の購入申込者数は4149人であり、重複申込者や記載内容不備者を無効とした有効申込者数が3886人となりました。こちらは購入可能の6000冊を超える申込がありましたので抽選を行い、1555人の方が当選されました。当選倍率は約2.7倍となり、在住者が98.2%、在勤者が1.8%の割合となっております。なお、販売残となるデジタル商品券については、当選者が購入しなかった口数と合わせて、12月中旬以降に第2次販売することを予定しております。今回の商品券事業終了後に、課題や成果を精査し、豊島区商店街連合会とともにキャッシュレス化推進に向けた今後の商品券事業について研究してまいります。