経営トップからパート・アルバイまで人材の質を高めることが一番の経営戦略。
そのためには賃上げが不可欠だ。
2023年12月20日（水）日本経済新聞朝刊
ファーストリテイリング会長兼社長 柳井正氏の記事より
事業承継コンサルティングに携わるようになってから、
内部留保の多過ぎる中小企業をたくさん見てきました。
何かあった時のために
という思いから、
ひたすら内部留保に努めてきたオーナー経営者。
しかし、それが株価の上昇につながり、
自社株承継のネック、事業承継の最大のネックになっています。
内部留保は万が一のための運転資金として、
業種や企業規模に寄りますが、
1年分から3年分にとどめ、
利益を従業員に分配していくべき。
日本企業の平均所得が海外と比べて、
たいへん低くなっていることに、上場企業にとどまらず、
中小企業も問題意識を持たなければ！