過疎地では徐々に拡大!ライドシェア、さらなる規制緩和で課題が解消しやすい制度にしよう! | アフターコロナを生き抜く!これから起こる変化について発信するブログ

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こんにちわ。
本日は過疎地の「ライドシェア」について
ブログを書かせていただきます。

参考:2024/3/23日経新聞
「過疎地の「ライドシェア」4000台超え 登校・通院の足に」




「一般ドライバーが自家用車などを使って
有償で客を運ぶ「ライドシェア」が4月に
条件付きで始まる。
これに先駆けて公共交通が不便な地域で
2006年に導入された「過疎地ライドシェア」が
広がりをみせている。
交通弱者の足として全国の登録台数は4000台を超えた。
最多の北海道では地元運送会社の運転手が
町有バスを運転するなど、課題となるドライバー
確保にも知恵を絞る。」






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「ライドシェア」

シェアリングエコノミーの代表格とされ、
2009年創業の米ウーバーテクノロジーズが
主導する形で欧米やアジアで急速に拡大した
。現在、ウーバーは70以上の国・地域で事業
展開する。調査会社のグローバルインフォメ
ーションによると、世界のライドシェアの市
場規模は24年に476億ドルと推定され、29年ま
での5年間に年平均12%強の成長を続ける見通し
だ。参考:2024/3/23日経新聞
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日本では法律で規制され
白タクとして取り締まりの
対象でした。









しかし、ドライバーの高齢化や
訪日客を含めた利用者に安心を
提供するためにもライドシェアの
導入が望まれています。









4月に始まるライドシェアは
運行管理を既存のタクシー会社が
担当し、車両が不足している地域や
時間帯などが限定されたサービスとなります。









運賃もタクシーと同等で
需給に応じて運賃を決めるダイナミック
プライシング(変動価格制)は
採用していません。








このような限定的な解禁への
批判もあり、政府は6月までに
さらなる改革案をまとめる方針です。








ライドシェアが限定解禁される
以前から
地方ではすでに例外として
「交通空白地有償運送」が
認められる場合がありました。








この地方版ライドシェアは
徐々に拡大してきているようです。










石狩市では現地NPO法人が
漁村地区で17台を運行しています。





安全講習を受けた住民が
自家用車で高齢者を自宅から
高齢者施設まで送迎します。







23年からコンビニや
医療機関なども行先に
加えましたが運転手確保が課題だとしています。







運転した住民はガソリン代と
時間あたり1000円の報酬を受け取ります。






そこを24年度からは
時間が短くても1回250円を
保証する制度にすることも検討します。






同会のドライバーは平均年齢60歳代
前半。






次の世代の担い手確保のためにも
一定の報酬は用意したいと話します。








他の自治体では
送迎に協力する住民を広報で
募ったり都市部からきた地域おこし
協力隊員に参加を呼び掛けるなど
しています。







4月からタクシー不足が深刻な
都市部で日本版ライドシェアが
始まります。








過疎地ライドシェアも
さらなる規制緩和が予定されています。









ここまでで思うことですが







ライドシェアは担い手確保が
課題となっていきそうです。







タクシーなどが人手不足で
インバウンドなどの需要に
答えられないことを解消する
ために導入されるのに






ライドシェアも人手不足で
制度はあっても、実態が伴わないでは
意味がありません。






対策としては
さらなる規制緩和を打ち出すこと。






ダイナミック
プライシング(変動価格制)
などでドライバーが満足する
報酬が得られるような緩和が
望まれます。






そうすれば
参加するドライバーも多くなり
問題は解消に向かうと思います。




ただ、高齢の利用者などは
払える運賃の限度がありますから
配慮してあげることは必要でしょう。









本日は過疎地では徐々に拡大!ライドシェア、さらなる規制緩和で課題が解消しやすい制度にしよう!
ということでブログをお届けしました。

ではまた。