こんにちわ。
本日はライドシェアについて
ブログを書かせていただきます。
参考：2023/11/23日経新聞
「ライドシェア、全面解禁へ布石 超党派で勉強会」
「自民党の小泉進次郎元環境相ら超党派の国会議員は22日、
一般ドライバーが有料で顧客を送迎する「ライドシェア」の導入に
向けた勉強会の初会合を開いた。全面解禁をめざし政府の規制
改革推進会議と歩調を合わせる。与野党の慎重論を抑える役割を担う。」
観光地などの首長などから
意見を聞く超党派は会合後、
座長の小泉氏は
首長たちはタクシーもライドシェアも
選択肢が必要な地域社会は
求めていることがわかった、と述べています。
政府の規制改革推進会議は
１１月１３日、2024年の新法制を
検討するよう、事実上の全面解禁を
提言しています。
一方で反対意見もあります。
自民党のタクシーハイヤー議連の
幹部は「利用する人たち
の安全性を確保することが
大事だ。」と強調。
道路運送法では
タクシー会社に運転中のアルコール検知や
健康状態の確認を義務付けています。
一般ドライバーが自家用車を使って
送迎する場合はこのような仕組み
を担保しづらいといった点を指摘します。
事故があった場合の責任の
所在を運転手とするのか
運行主体とするのかも議論が必要。
安全確保と
環境整備の両立が必要と
なるわけです。
国交省は過疎地などの
交通利便性のための
自家用車有償旅客運送
の適用拡大に軸足を置いています。
タクシー料金のおおむね
1/2という運賃の目安を
8割程度に引き上げて
参入を促す方針です。
背景には安全面の考慮だけ
でなくタクシー業界への配慮が
にじみます。
24年4月から
タクシー運転手の時間外労働に
上限規制が課されます。
さらなる人手不足が
懸念される状況で
新しいビジネスを始めたい
一部企業のために
規制緩和するというのは
説明がつかないとしています。
世論調査では
導入に賛成が45％
反対が39％という状況です。
はたしてライドシェアは全面解禁できるのでしょうか？
ここまでで思うことですが、、
先日もこのブログで
人口減少は深刻で
これからは一人二役以上を
こなしていかないと
経済は回っていかない
という報道について話ました。
人の輸送ができるのは
プロだけだという考えは
通じなくなる世の中になるの
だと思います。
報道にあった
タクシー業界は2024年問題を控え
人手不足が深刻。
だから異業種の参入を
手助けするような規制緩和は
すべきではないというくだりが
ありました。
しかし、この文章は
理解が良くできません。
人手不足で
窮しているタクシー業界が
ニーズに応えきれない。
だから、異業種の参入を
うながして、全体では供給力を
保っていこうというならわかります。
報道側もタクシー業界に
忖度しているのか？
それでいいのでしょうか？
ちょっと腑に落ちない
部分もあったライドシェアについて
の記事でした。
本日は規制、規制では経済が回らず！ライドシェア慎重派の姿勢に疑問符
ということでブログをお届けしました。
ではまた。