こんにちわ。
本日は施設閉鎖で惑う「介護難民」について
ブログを書かせていただきます。
参考：2023/3/24日経新聞
「倒産最多、支援が急務」
「介護事業者の倒産や休廃業・解散が
2022年、過去最多を更新した。
新型コロナウイルス感染拡大による
利用控えに物価高が追い打ちをかけている。
介護スタッフの不足も深刻で、需要があっても
十分なサービスが提供できず撤退する事業者も目立つ。
施設などの閉鎖に伴い、行き場を失う
「介護難民」が増えつつあり、国や自治体による
支援の強化が急務となっている。」
東京商工リサーチによると
２２年の介護事業者の倒産は
介護保険制度が始まって以来
最多の１４３件。
負債をともなう倒産と休廃業
解散では事業者がおかれた状況は
異なるがいずれも施設閉鎖につながります。
感染防止のための理曜日替え、それと
物価高による息切れ倒産が目立つと
いいます。
行き場を失った利用者への
支援は不十分でデイサービスを
受けられなくなった介護難民が
出始めているとしています。
東京２３区の担当者も
訪問介護など在宅サービスで
すでに利用者のたらい回しが
始まっていると自治体担当者は明かします。
さらに問題は人材紹介の手数料が
高騰していることです。
介護保険制度は高齢者施設の
配置基準を入居者３人に職員１人と
定めていて事業者は欠員を
速やかに補充する必要があります。
自前で職員を確保できない施設
にとって紹介サービスは大きいですが
その手数料は高騰し、一人につき
５０万円ほどの手数料を支払わねば
なりません。
介護連によると紹介ビジネスが
はじまった１５年ほど前は
１０～２０万円ほどでしたが
人手不足の慢性化で高騰が続いて
いるといいます。
専門家は介護報酬が本来の用途に
使われてないことを問題視しています。
公的資金を原資とする
介護報酬が高額な紹介料に
支払われている現状は、
本来の用途を考えると正常とは
言えないと説明しています。
対策として国は
介護事業者の判断材料となるように
国は紹介会社に人材定着率の公開を
義務付けるなどを検討すべきとしています。
公的資金とは税金のことですが、
その使途はすべて「現場」へ使われるべきです。
待遇改善などに結びつけば
施設閉鎖への三重苦のひとつ
人手不足の緩和につながるはずです。
ところがその使途は現場ではなく
全く外野の紹介業者に支払われて
しまっている。
しかも高額な手数料を支払って
確保した人材も定着率が低い
状況だと言います。
この問題は放置していては
いけないと思います。
本日は増加する介護難民！コロナ・物価高・人手不足で施設が閉鎖！公的資金原資の介護報酬、使途がヤバい
ということでブログをお届けしました。
ではまた。