こんにちわ。
本日はワクチン接種と個人の権利について
ブログを書かせていただきます。
参考：2021/10/17日経新聞
世界ではワクチンの接種を義務化する
動きが目立ちます。
米国では100人以上の社員がいる
会社が対象です。
社員にワクチン接種を
求めるか、週一回の陰性証明を
提出するかのどちらかを
義務付けています。
イタリアは全職場の従業員に対して
ワクチン接種か２日毎の陰性証明を
出すことを義務化。
イタリアのルールは特に厳しいですね。
他にもフランスとインドの一部では
医療従事者のワクチン接種は義務化です。
各国のルールは罰則付きで
厳しいものばかりです。
日本でワクチンの接種を強制できないのは
予防接種法という法律があるからです。
この法律では、接種はあくまで「努力義務」の
位置づけだからです。
強制まではできません。
日本が他の国のように
接種強制とならないのは
この法律のおかげなのです。
では他の国はなぜ、接種の強制ができるのか？
日本と同じ法治国家のはずです。
それは新法をつくったり、
例外的なルールで対応しているからです。
米国の場合は緊急一時基準に基づく
安全衛生上の緊急事態の際は
一時的に大統領に広範囲の権限を認めるもの。
日本には大統領がいないですね。
イタリアとフランスは新法で対応しています。
日本でも法改正は行われました。
20年12月で、改正のポイントは
ワクチンの接種を国民の「努力義務」と位置づけ、
接種は市町村が行い、費用は全額国が負担する。
ということ。
参考；ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720621000.html
また未接種者に「不利益な取り扱いを
しないよう周知する」などとする
付帯決議も採択されています。
気になるのは今回参考にした
新聞記事の論調が、
ワクチン推進的なニュアンスを含むのを
文脈から感じるところです。
新聞には中立性を求めます。
第六波が懸念される中で
法律の改正とかの動きには
気を配っていきたいと思っています。
本日はワクチン接種と個人の権利
ということでブログをお届けしました。
ではまた。