■アメリカ財務省の新たな制裁
ロイターによると米財務省は6月12日、ロシアの軍事生産に必要な製品やサービスの遮断を目的とした新たな制裁措置として、中国などの第三国を含む３００を超える個人や団体を対象とした。
制裁の対象には中国の電子機器サプライヤーのほか、中東、アフリカ、欧州、カリブ海諸国のサプライヤーなど第三国の企業や団体が含まれる。
➡今までロシアはミサイルなどへ搭載する電子機器のセンサーなどの半導体が家電生産用途などの名目で第三国経由で入手出来ていた。それらを徹底的に排除するためにサプライヤーからの入手を困難にする。ロシアは自国での半導体企業を持たないので、これはミサイル生産/ドローン生産などにジワジワ効いてくるはずだ。
ロシア最大の取引所であるモスクワ取引所は１２日、米国の新たな対ロシア制裁を受け、ドル建てとユーロ建ての取引を停止した。
■ドル/ユーロ取引停止
モスクワ取引所とロシア中央銀行は米政府の発表を受けて急きょ声明を発表。「米国がモスクワ取引所グループに対し制限措置を導入したため、米ドルとユーロ建ての受け渡し証券の取引と決済が停止された」
銀行、企業、投資家は、中央取引所を通じた取引がドル建てでもユーロ建てでもできなくなる。そのため、今後は取引所を介さず２者間で直接取引する相対取引が必要となり煩雑な作業に追われることになる。
➡これを受けロシアのルーブルが大暴落し、モスクワ市民は両替所に押しかけ、持っているルーブルを安定したドル/ユーロに換金しようと大混乱に陥り多くの両替所からは手持ちのドル/ユーロなくなったらしい。また同時に各銀行にログイン出来なくなってかなりの混乱を招いている。
先日プーチンはロシアのGDPは日本を抜いて4位になったと自慢したが、これは戦時経済というか弾薬や兵器の生産に全振りしているからお金が動いているだけで一般国民には恩恵ゼロで景気が良くなったわけではないことにプーチンは気づいていない。社会主義出身の権威者はここが分かっていない。