なぜ、小金井市議会ではBCP(業務継続計画)の議論が進まないのか | いろいろが、彩るまち。小金井市長 白井亨(元小金井市議会議員)blog    <※2022年11月2日までは市議会議員としての記事です>

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第一子誕生をキッカケに地域に目を向け色んな「縁」のおかげで地域に生きる“日常の豊かさ”を実感。2013年市議会議員初当選。2017年市議選でトップ当選、再び市政の最前線へ。2022年11月27日市長選挙75%の得票、当選!市長となる。

10月20日(水)は小金井市議会・議会運営委員会が開かれました。ここの議論について少し…。

 

昨年からの新型コロナウイルス感染症を受けて市議会BCP(業務継続計画)を策定しようという動きが小金井市議会の中でも湧き上がりました。とりあえず現状の「小金井市災害時対応マニュアル」の中身が無さすぎて、早くちゃんとした議論しようと我が会派も主張してきました。残念ながら改選間近だったため議論が持ち越しになった訳ですが…。

 

 

 

※以下、郡山市議会のBCP、大津市議会のBCP、そして小金井市議会の災害時対応マニュアルの内容比較の資料を公明党さんと正副議運委員長でまとめてもらった資料です。

 

 

 

小金井市議会災害時対応マニュアル

 

まぁ、小金井市のマニュアルの中身がいかにすっからかんなのかがわかります。

(大津市議会や他の市議会のものは何十ページものの計画ですから…)

 

 

 

 

◯なぜ、BCP(業務継続計画)が必要なのか?

 

 

今さら言うまでもないと思っていたのですが、では、なぜ市議会でBCPが必要なのか?という点です。

 

市議会のBCPについては、H26年に大津市議会が全国の地方議会として初めて策定しました。東日本大震災を踏まえて、地方議会がその機能を果たし、市民生活を守るための活動ができる備えをしておくこと、万が一の際に速やかに復旧できるアクションを起こせるようにするというのが狙いです。その後、全国にも広がってきていますね。以下、大津市議会(H26年作成→R2年改定)のBCPより「1.業務継続計画の必要性と目的」をご紹介しておきます。

 

1.業務継続計画の必要性と目的

平成23年3月の東日本大震災を契機として、震災前には関心が薄かった業務継続計画 (Business Continuity Plan 以下「BCP」という。)の策定が地方自治体にも広がりをみせている中、併せて、当該震災時において専決処分が乱発されるなど、二元代表制の一翼である議会の基本的な機能が果たされなかった経緯と教訓から、議会においても市が策定する 地域防災計画や BCP以外に、議会独自の BCP の策定の必要性がクローズアップされてきたところである。 

また、本市においても平成24年に南部地域において豪雨災害が発生した際には、全市レベルでの大規模災害に備えて、議会として、また議員としての何らかの行動指針の必要性が感じられたところである。 これらのことから、大規模災害などの非常時においても、二元代表制の趣旨に則り、議事・ 議決機関、住民代表機関としての議会が、迅速な意思決定と多様な市民ニーズの反映に資するという議会の機能維持を図るため、必要となる組織体制や議員の行動基準などを定めた大津市議会業務継続計画(以下「議会BCP」という。)を策定するものである。 

(平成26年3月) 

 

令和2年1月に国内で初めて感染者が確認された新型コロナウイルス感染症においては、 感染拡大に伴い市民生活に大きな影響を及ぼすとともに議事・議決機関である市議会の活動を一定制限する事態となった。 このことから、治療法や予防法が確立されていない感染症に対応するための組織体制や議員の行動基準などを定めるものである。

 (令和2年8月)

 

(引用)大津市議会BCP

https://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/129/20200828gikaiBCP4.pdf

 

 

大津市議会はR2年8月に改定していますが、これは今回の新型コロナウイルス感染症で庁舎が閉鎖する事態が起きました。全く想定されていなかった対応が求められ、この経験を踏まえた改定を速やかにされたということです。さすがですね。

 

…ちなみに、この大津市議会のBCPについて、議会局長によるオンライン講演会(議員研修会として)を昨年やったところです。

 

【関連記事】

今年の小金井市議会・議員研修会は「議会BCP」をテーマに、大津市議会局の清水局長からのお話でした

 

 

 

 

「東日本大震災のときも(BCPがなくても)問題なかった」

「災害のときなんて何が起こるかわからない(だからBCPなんて作っても無駄だ)」

 

という発言が小金井市議会の中から出されたのは非常に残念ですね…。

 

 

直下型地震じゃなかったから、東日本大震災のときは特段の被害もなく議会機能もすぐに復旧できたのではないか。これが直下型地震だったらどうなんでしょう?また、当時は会議を開いていた時間帯だったのですが、これが会議外の時間帯だったら?

 

あまり言いたくなかったのですが、市議会でもコロナの陽性者が出た瞬間、会議を止めて「みんなPCR検査すべきだ(税金使って)」と求める会派もあったりしました(結局この日は会議が半日空転)。保健所からは「濃厚接触者は議会にはいない」と結論が出されているのに…。そんなことにならないように、事前に「陽性者が出た時の対応を詳しく想定しておきましょう」と提案したことも却下されたんですけどね…。ほんとに議会って不思議な世界です。

 

 

…ということで、まだ小金井市議会としてBCPを策定するかどうか分からない中ですが、もう少し市民のための活動が確保できる仕組みづくりのために、根気よく議論してみようと思います。

 

 

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